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庄原市議会 > 2016-03-14 >
03月14日－03号

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  1. 庄原市議会 2016-03-14
    03月14日－03号


    取得元: 庄原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　平成28年第１回庄原市議会定例会会議録（第３号）平成28年３月14日（月曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　五島　誠　　　　　　２番　政野　太　　　　　　３番　吉方明美　　　　　　４番　近藤久子　　　　　　５番　徳永泰臣　　　　　　６番　福山権二　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　坂本義明　　　　　　９番　松浦　昇　　　　　１０番　横路政之　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　田中五郎　　　　　１３番　岡村信吉　　　　　１４番　赤木忠徳　　　　　１５番　垣内秀孝　　　　　１６番　竹内光義　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　八谷文策　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　　　神宮祥司　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米村公男　　　　　総務課長　　　　　　大原直樹　　　企画課長　　　　　　兼森博夫　　　　　財政課長　　　　　　西田英司　　　管財課長　　　　　　加藤　孝　　　　　自治定住課長　　　　宮崎孝記　　　情報政策課長　　　　永江　誠　　　　　農業振興課長　　　　平岡章吾　　　林業振興課長　　　　森繁光晴　　　　　商工観光課長　　　　寺元豊樹　　　市民生活課長　　　　清水勇人　　　　　税務課長　　　　　　藤井皇造　　　債権対策課長　　　　藤井皇造　　　　　環境政策課長　　　　森岡　浩　　　保健医療課長　　　　荘川隆則　　　　　社会福祉課長　　　　毛利久子　　　高齢者福祉課長　　　佐々木隆行　　　　　児童福祉課長　　　　中原博明　　　建設課長　　　　　　山本博行　　　　　農村整備課長　　　　藤原洋二　　　都市整備課長　　　　三浦義和　　　　　地籍用地課長　　　　木山輝雄　　　下水道課長　　　　　國上章二　　　　　危機管理課長　　　　武田敏昭　　　林業振興課主幹　　　山根啓荘　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育総務課長　　　　山田明彦　　　　　教育指導課長　　　　中重秋登　　　生涯学習課長　　　　赤堀幹義　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　大原直樹　　　　　農業委員会事務局長　平岡章吾　　　　　水道課長　　　　　　田邊　徹　　　　　西城市民病院事務長　惠木啓介　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　竹森義教－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　前原伸一　　　議事調査係長　　　　小林信男　　　　　書記　　　　　　　　俵　啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○堀井秀昭議長　これより、平成28年１回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員は20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告については、配布しております諸般報告書第３号のとおりであります。また本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可しております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により議長において、17番、門脇俊照議員。18番、宇江田豊彦議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第２、一般質問を行います。　本日は、会派代表質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。　清政会、垣内秀孝議員。　　　　　〔１５番　垣内秀孝議員　登壇〕 ◆１５番（垣内秀孝議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、会派代表質問を行いたいと思います。会派を軸として活動しておりますけれども、とりわけ新年度へ向かうに当たり、本市の施策等について、課題を提起し、執行機関に所信をただすものでございます。通告しております案件は、内容は４項目でございます。まず１項目めの市民憲章の啓発についてでございますけれども、お尋ねいたします。10年一昔と言いますけれども、合併しては早11年目に入りましたが、当時は合併して、新しいまちを建設しようというそれなりに夢を持ってのまちづくりでありました。昭和の合併を経験しない唯一の町は、比和町でございますけれども、昭和８年４月１日に町政を敷き、昭和時代の町村合併促進法にもかかわらず、70年余りの単独の町ございましたけれども、いろいろな事実があるかもしれません。前提が長くなりましたけれども、本市は、平成17年３月31日に１市６町で合併し、熱い思いをいただきながら、その思いの柱であるまちづくりの理念を元気と安らぎのまち里山文化都市として船出し、だれもがその実現に向け、協働し合いながら、過日、平成27年３月31日市制施行10年を迎えたところでございます。この10年の節目を迎えるに当たり、さらに郷土愛の醸成と市民参加による一体感のまちづくりを進めていきたいということから、そして、次の世代にも引き継ぐ願いを込め、市民のよりどころとなる庄原市市民憲章が英知結集し制定されたところでございます。これの発表の場は、御案内のとおり平成27年10月17日、備北丘陵公園での庄原市制施行10周年記念式典でありました。市内７校の中学校生徒代表参画での厳粛盛大な儀式であったといえます。この制定された庄原市市民憲章をどう生かそうとされているのか。首長である市長の所信を伺うものでございます。まず１点は、登壇してお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔１５番　垣内秀孝議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えします。市民憲章は、市民の心構えや自主的行動規範として、郷土愛や市民道徳、生活規範等を示したもので、市民の心のよりどころとして位置づけられるものでございます。本市におきましては、合併協議会で、新市において制定することとされていたことから、市制施行10周年を契機に「庄原市市民憲章」を策定し、昨年10月11日に開催しました市制施行10周年記念式典において発表いたしました。策定に当たりましては、中学生以上の庄原市民を対象に公募を行い、市民129名から応募のあった325条文の中から、まちづくり基本条例の理念に沿いつつ、庄原らしさを現すキーワードを盛り込み、学識経験者や各地域からの代表者等10名で構成する庄原市市民憲章策定委員会で検討いただきました素案をもとに、制定をいたしまた。この市民憲章には、市民の心構えや生活行動規範を示すほか、市民が求める庄原市の姿や、目指すべき庄原市のまちづくりを表現いたしております。このことから、広く市民に周知・啓発することで、市民のまちづくりへの関心や参加意欲の高揚を図り、市民参加によるまちづくりをより一層推進し、郷土愛の醸成などにもつなげていくことが重要であると認識をいたしております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　私はこのたび市民憲章について、とりわけ今回の課題として挙げましたことは、先般の第２期長期総合計画における基本理念の構築の視点ということで、第２の市民憲章を、ふるさとを構築するとうたっております。要するに庄原市の市民憲章の中での視点として、庄原市市民憲章を使いますよということでございますけれども、この書いてあることというのはどのように活用されるのか。初めて市民憲章として、庄原市まちづくり基本条例で出てきたということでございますので、啓発している場所というのがわからないということがございます。憲章費もございませんし、どのようなお考えなのかということをお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。垣内議員、項目の２へ同じような質問がございますが１番のままでいいですか。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　１番です。 ○堀井秀昭議長　はい。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　先ほど市長もお答え申し上げましたが、市民憲章は、基本的に市民の心構えや行動の規範として、郷土愛や市民道徳、生活規範等、市民の心のよりどころということで位置づけられます。市民憲章をつくることによりまして、それに基づく市民のまちづくりへの関心を高め、さらには参画のまちづくりを推進したいということで、議員がおっしゃられるように、啓発ということが大切になってまいります。そうした点については、次の質問でお答え申し上げますが、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと、思いは一緒でございます。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　２点目に移ってまいりますけれども、市民が守るべき憲章であり、あらゆる方法で啓発すべきであることは大切である。なぜかと申しますと、このことの考え方をお伺いしますけれども、普通地方公共団体の長は公共団体を統括しこれを代表する。要するに、全ての啓発事項を統括しているということから、どのような啓発の方法があるのだろうか。例えば、本庁もあるが、６つの支所への啓発の掲示があるのかないのか。そのようなことも含めてどのような考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。市民憲章には、市民の心構えや生活行動規範のほか、市民が求める庄原市の姿や、目指すべき庄原市のまちづくりを示していることから、広く市民に周知し、市民のみなさんに愛され、守られる憲章となるよう、啓発を行っていく必要があります。既に、昨年の広報しようばら11月号で、市民のみなさんへ、「庄原市市民憲章の制定」についてお知らせしたほか、10周年記念式典以降は、本市のホームページにも掲載し、周知を図っております。また、新年度においては、市役所本庁及び支所庁舎へ市民憲章を記載した表示板を設置するとともに、市の共通封筒へも刷り込むこととしております。今後におきましては、市が作成する各種行事等のパンフレットや印刷物への掲載や、市や市民団体等が主催する各種イベント等での唱和などに努め、将来にわたって市民のみなさんに親しんでもらえるよう、啓発に取り組んで参りたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。
    ◆１５番（垣内秀孝議員）　３番の項に移ってまいりたいと思いますが、３点目については、教育長にお伺いしますけれども、通告では、中学校での教育活動にどう生かされるのかということを伺っておりますけれども、なぜこう申しますかと言うと、冒頭で申し上げましたように、式典での中学生での活動のすばらしさ。これらを含めて、果たして憲章とはという語彙の考え方とか、そのようなことをどのように捉え、学校生活の中で取り組まれているのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。市民憲章は、ふるさとに感謝し、その良さを次世代に引きき継ぎ、元気で住みよいまちづくりを進めるために策定されたものです。このたび、市民憲章の策定に係り、中学生も積極的に文案を考え、応募いたしました。さらに、市制施行10周年記念式典の中で、市内全７中学校の生徒代表が登壇し、元気よく条文を唱えたところです。これまでも教育委員会では、この憲章の精神であるふるさと愛を基盤に、庄原で学んで良かったと思える教育の創造の取り組みを行ってきています。特に、次代を担う子供には、学校の授業や行事の充実を図り、また、学校・家庭・地域が一緒になって行う教育活動を通して、ふるさと愛の醸成に努めてきています。地域に支えられているあいさつや登下校の見守りはもちろんのこと、歴史や伝統の大切さを学ぶ和太鼓、神楽、供養田植などの文化・芸術活動、また、主産業である農林業を初めとする職場体験、さらに、地域が一体となって行う行事への参加など、ふるさとの良さや魅力、温かさや強さ、誇りや価値を実感するなかで、ふるさとへの愛着を深めています。今後も市民憲章が策定された意義や主旨などについて、その精神が反映できるよう実際の教育活動の中で取り組んでいくとともに、ふるさと庄原での学びや体験を基盤とした力が、将来どこにいてもどのような状況にあっても心の支えとなり原動力となるような教育を創造して参ります。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　ありがとうございます。それでは、２項目に移りますけれども、市民憲章の前文の後段にございますように、元気で住みよい地域づくりをするために、この市民憲章を定めますとございますので、ともどもにまちづくりに励んでいくものであると考えております。それでは、２点目の項目に移りますけれども、選挙権年齢が18歳以上となっていることへの取り組みについてお伺いします。選挙権年齢が18歳以上となることへの取り組みでございますけれども、本件につきましては、市民の権利にかかわること、新たに選挙権への対応、そして教育にかかわる課題として、市長、選挙管理委員会、教育長に質問するものでございますが、平成27年６月の公職選挙法の一部改正でございますが、これは、選挙年齢が18歳以上に引き下げられる。こういうことは20歳以上になった昭和20年からで70年ぶりの改正でございますけれども、本年６月19日以降に公示されるであろう国政選挙はこれに適用されると見込んでおります。この見込みからする参議院通常選挙から適用されるこの18歳権者が誕生するということについての諸々の啓発でございますけれども、１点目でありますけれども、この選挙権年齢の引き下げは、18歳では高校生が国政は無論、地方自治に参画することもあると考えておりますが、市長のまず見解をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。公職選挙法の改正に伴い、本年６月19日以降の選挙におきまして、18歳に到達した高校生を含む未成年者にも選挙権が付与されることとなっております。　この選挙権年齢の引き下げは、将来を担う世代の意思が政治に反映されるとともに、国を初め、それぞれが生活している自治体の政策や取り組みに対し、関心を高める契機になるものと受け止めております。本市出身の若者の多くは、20歳を迎えたとき、地元を離れて暮らしており、選挙を介して庄原市を身近に考える環境が整っていないことは、否めない状況でございます。この度の選挙権年齢引き下げにより、より多くの若者が、地元で暮らしながら選挙権を有することとなりますので、政治への関心を高めることのみならず、本市の将来について考え、地域や社会に対する、責任と自覚も生まれてくるものと期待しております。また、こうした本市の将来を考える機会を通じまして、進学や就職等で本市を離れても、いずれは庄原に帰って頑張ろう、貢献しようという気持ちを育んで欲しいと願っておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　市長にお伺いしますけれども、今、答弁ございましたように、市の広報１月号で高校生との対談がございますけれども、これについて、高校生達の感触はどうだったのかということについての所見をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　戸惑いがあるのではないのかと思ったのですが、早くから18歳への引き下げというものが報道されていましたので、それにあわせて学校内で話し合いをされたり、先生とどういう接点があったかとか、いろんな話があったんだと思うんです。そこで、私がお会いしたときにはもう、将来の庄原市をどうしてほしい、私たちはどういうふうにして政治に携わっていくべきものか、ある程度、気持ちの中に整理されていたのではないかと、そいうことで、18歳の引き下げは、我々の庄原市にとっては、これは大変意義があるものだと、また、高校生もしっかり考えておられるなあというふうに実感いたしましたところです。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　それでは２点目について質問いたしますが、先ほど申し上げましたけれども、夏の参議院通常選挙が恐らく想定されますが、選挙にかかわる事務事業の対応の現状と、新たに選挙権を得る人、有権者の啓発について伺うものでございますけれども、これは選挙管理委員会でございますけれども、明るい選挙の取り組み、権利等についてどのように取り組みされるのか基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　選挙管理委員会委員長。 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　御質問にお答えします。選挙権年齢引き下げは、ことし６月６日から施行され、７月に任期満了を迎える参議院議員選挙から適用になる見込みです。この改正による新たな事務が、参議院議員選挙から滞りなく行えるよう、選挙システムの回収作業を業者に委託するとともに、投開票事務の適正執行のため、事務マニュアルの見直しを行っているところでございます。次に新たな有権者の啓発の取り組みですが、選挙制度の改正内容について、広報紙などで周知を行うとともに、学校との連携による啓発活動にも取り組んでいるところでございます。学校からの要請により、政治選挙に関する出前講座の実施や、投票箱等の機材の貸し出しをして、投票体験の取り組みも行っております。今年度は小学校３校、高校１校、特別支援学校１校で、利用をいただいたところです。実施後の感想では、投票は意外と簡単だった。緊張感を持って投票したといった意見がありましたので、さらに、多くの学校で、利用していただけるように周知を図ってまいりたいと考えております。県立大学の学生には、４月のオリエンテーションで選挙制度等の周知を行うように協議を進めているところです。また、新たな取り組みとして、昨年12月の定時登録から新たなる有権者として初めて選挙人名簿に登録された方に対して、選挙権の付与や次回行われる選挙の予定を一人一人はがきでお知らせしている取り組みを始めたところです。夏の参議院議員選挙前には、約600人の新しい有権者が登録される見込みであり、この際も通知をお送りして、投票呼びかけを行う予定です。夏の参議院議員選挙に向け、万全の体制を整え、機会を捉え、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　ありがとうございます。３点目に移りますけれども、ここで私が書いておりますことは、市内の高等学校を４校ございますから、市内の高等学校の３年生というのは、選挙権が発生している場合があるんですね、もう。だから、そこらについて高等学校からの出前講座等の要請というのもあったのかどうか、１点お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　選挙管理委員会委員長。 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　次の質問にありますが、西城紫水高校で実施をいたしております。要請があって、出向いて行って講座とか模擬投票を行っております。 ○堀井秀昭議長　３点目ですかね、今の質問は。３点目ですね。３点目の質問に入っておりますから、３点目の答弁をお願いいたします。選挙管理委員会委員長。 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　御質問にお答えします。昨年６月の法改正以降は、国が新たに有権者となる全ての高校生に副教材を配布し、学校における政治的教養を育む教育の一層の推進を図っており、県内高校でも取り組みが行われているところです。高校向け啓発の県内の状況ですが、各選挙管理委員会においては、学校に直接出向いて、選挙の講義や模擬投票などを行う選挙出前講座を実施しています。県選挙管理委員会では、例年２、３校の実施であったものが、本年度は18校で実施され、さらに、県内各市町の選挙管理委員会が行っている講座もふえている状況であります。庄原市管理委員会としても、従来から出前講座や投票体験の実施を市内の高校へ呼びかけてきたところです。ことしの２月には、西城紫水高校から出前講座の要請があり、政治選挙に関する講座と模擬投票を実施いたしました。実際の機材を使用した投票は、生徒にとっては初めての体験であり、緊張感のあるものとなりました。実施後、生徒に行ったアンケートでは、政治に興味を持つきっかけになった。選挙権を持ったら投票しようと思うといった感想があり、出前講座の効果もあったものと考えております。今後は、この結果を市内他の３校にも周知し、こうした取り組みを実施していただけるよう引き続きに呼びかけていってまいります。若いうちから選挙に慣れ親しむ政治的教養を高めておくことは、有権者として、政治執行のために大切な啓発の一つであり、多くの学校で実施していただけるように、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　はい、ありがとうございます。それでは４点目に移りますけれども、中学校においての地方自治等です。社会に関する関心、考え方、社会科の公民という授業がございますけれども、選挙制度などを取り扱われているのかということをお伺いしたいと思いますけれども、特に庄原市での中学校への平成28年度では、この点について、どう学習活動等を取り扱われるかということについて、教育長の所見をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。平成27年の公職選挙法を－部改正する法律によって選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられました。この改正の背景には、これまでの選挙において20歳代の投票率が最も低く、若者の政治参加意識に課題があると指摘されたことや、少子高齢化に伴う年金・福祉問題などについて若者の意見・判断を求めるべきであるといったことがあります。中学校では、第３学年の社会科公民的分野において、民主主義に基づく民主政治の仕組みのあらましや政党の役割、選挙の意義などについて学習します。これまでも政治的教養を身に付けていく学習は行ってきていますが、今回の法改正により、中学生にとっても卒業して３年後には投票する機会を得ることになり、主権者としての自覚や意識を醸成していく取り組みが必要となってきます。具体的に幾つか例を挙げますと、平素から身の回りの問題に関心を持ち、それを解決していく方法を学ぶこと、また、自分の意見を述べるとともに他者の意見をしっかり聞き、考えを深めていくこと、さらに、対立する課題を取り上げ、多様な資料をもとに調べ、話し合い、結論を出していくことなど、授業や生徒会活動を初め様々な取り組みを通して、主権者としての資質を高めていくことが大切です。こうした中学校での学習を通して、生徒が社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、たくましく生きる力や主体的に地域の課題を解決する力を身に付けることができる教育を推進してまいります。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　いろいろ選挙についてお伺いしましたけれども、私、実は１点ほど、非常に関心を持っておりましたので、今回の質問にいたしましたけれども、この新聞のヤングスポットというのがございますが、この１点ほどについて申し上げながら、子供達の考え、生徒達の考えというもの披露していきたいと思います。高校生16歳でございますけれども、ことしの参議院選から選挙権が18歳以上に引き下げられる。それに応じて、ここでうたっていることは、被選挙権も引き下げられるべきだという主張があるとうたっております。世界の多くの国と違い、日本では20代の若者が知事や参議院になれず、その道が閉ざされている。おかしな話である。若いころから政治に参加することは、国や地域の情勢を知り、みずからが未来を見据えた行動を起こしていくために大切なことだと思う。投票だけではなく、被選挙権の引き下げともなれば、若者たちが、さらにしっかりと政治に参加できる。政治に若い世代の考え取り入れ、反映されるような子を目指してほしい。というふうに、高校生がヤングスポットに投稿しておりますけれども、今申しましたように非常に市長の答弁にございましたように高校生たちの１月の対談を見ましても、非常にしっかりした考えをお持ちである。だから、まちの責任者としても、いろんな啓発事項というのは市民として行うべきであろうと。高校生にいたしまして、600人以上が庄原市の市民でございますので、その点について誰もでまちづくりのためにケアするものであろうということで、今回申し上げて、質問をいたしたわけでございます。では次に移りたいと思います。部長制導入における支所長の職についてございますけれども、合併時には、部体制での執行体制でありましたけれども、平成19年度末で部長制は終了したわけでございます。以後、副市長２人制、課長体制となったわけでございますけれども、平成28年度、今年度の新年度より部の設置として、事務事業の流れは、部長級、次長級、課長級に改められ、さらに、支所長については、責任と権限を明確にして、支所施設の機能の充実を図る観点から、次長級とする位置づけとなっております。部長制については、事務事業の円滑化と施策立案型の総合力でサービスできると一定の評価をいたしております。我々会派といたしましても、部長制導入については、要望いたしたこともございますので、それなりに評価いたしておりますけれども、ここでお伺いしたいことは、今回の制度改正によりまして、部長制導入に伴い、支所長の職務権限がどのようになるんだろうかということを懸念いたしております。本件について、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。先の12月議会定例会におきまして、ご議決いただきました部制の導入に合わせ、支所長は、いわゆる次長級に位置付けることといたします。これにより、支所長は、部長の下位、課長、室長の上位の職として、市長、副市長及び部長の命を受け、支所の職員を指揮監督し、所管の事務を掌理するという職務を担いますので、これまで以上の責任を負い、権限を有することとなります。なお、職員の専決事項を定めた決裁規則等は、現在、見直しを進めておりますが、いずれにいたしましても、支所長は、室長の上位職であることを明示いたしますので、地域課題の解決や振興施策の企画立案、職員の管理、育成などに関し、支所の責任者として職務権限を効果的に発揮するものとし、支所の機能充実が図られるものと考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　支所の支所長の権限について、どうこう言うわけでは、ございませんけれども、要するに地方自治というのは、国でも地方分権一括法がございますように、地方が活性化しなければだめなんてことがございますから、要は、市は、庄原市ができましても、やはり本市でございますけれども、各支所がクラスターと同じように活性化していかないといけないとなれば、支所長の権限というのが今のままでいいのだろうか。果たして、どこが変わったかということを明確にしなければいけないと私は思っておりますので、本当に変わった点というのは、何が変わるのだろうか。今後、変わるのかということについて、再度お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　これまでとの大きな違いということでございますが、これまでは、支所長、室長ともに管理職という立場でございますが、いわゆる課長級という同列に並んでおりましたので、どちらが上司ということが明確になっておりませんでした。これを今回、支所長を次長級ということで、室長の上位の職に位置づけますので、室長から見て支所長は上司になるということがはっきりいたします。そこが最大の違いということが言えようかと思います。これまでも、もちろん支所の中から企画立案し、予算要求をし、執行するということはできたわけでございますが、今後は支所長の責任と職務におきまして、支所管内全体を見渡しながら、部下に適切な指導なり助言をして、そうした支所管内の課題解決、そういったものがより円滑に進められるものというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　もう一度お伺いしますけれども、結局、決裁権限が変わっただけであるということでございますか。予算配当をしろというわけではございませんけれども、そのように支所長にも、それなりの地域へ目配りしながら、多少は維持等について、現場の維持等についても、権限を与えるというような制度にするのか。決裁というのは、やはり庄原に出てきて、庄原で決裁を受けたものが執行できるかという、その決裁権限等もございますので、どのようにされるのかということでございます。あるいはですね、支所長というのが、職務がありますけれども、会議というのがございます。いろんな諸々会議をしますよね。会議をするときに、会議は、支所長はいいよと、その辺の内部統制というんですか。記述はどのようにされるのかなということで、私はまだまだ、地域としては支所長に期待しておりますので、職務として、それについて、どのような力を持っているのかということで、再度お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　かなり事務的な部分も出てまいりますので、今後の調整も必要でございますが、大まかなところで申し上げますと、これまでは一つの支所の起案に対して、本庁の担当課長が合議というものを必要としていたものも少し見直しをして、合議を省略して、支所長が決裁を執行するというような見直しも行いたいと考えております。ただ、これは市全体でのルールをつくるわけでございますので、全てがそういう形にはならないものもあろうかと思います。それから現在でも、例えば道路の維持補修、修繕、そういった小規模なものにつきましては、各支所に幾らかの配当をして、そこの中で処理をするという取り扱いを行っております。そうした取り扱いにつきましても、これまでどおり行っていきたいと思いますので、当然に、支所長なりの判断も得ながら執行するということになろうかと思います。それから会議組織のあり方につきましては、現在検討中でございますが、やはり重要な事項でありますとか基本計画の策定でありますとか、そういったことを決めるときには、支所長の参画もいただきたいというふうには考えます。ただ支所の管理職が少し数が減りますので、その当たりの負担の軽減ということも考えていかなければならないというふうには考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　いずれいたしましても先ほど申し上げましたように、クラスターのまちづくりということを常に言いますけれども、支所が活性化しなければ、町が生き生きしないというようなもんですから、そういう点につきましても、ともにまちづくりに励めるような体制なり権限というのは、与えていっていただきたい。ともに取り組もうじゃありませんかということをお願いしたいと思います。次に移ります。支所での職員定数は現行で安定していると思うんですが、今の考え方はどのようにお考えなのかについて、お聞きしたいと思います。 ◎木山耕三市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。地方自治体における組織、機構につきましては、法の規定に基づき、常に合理化に努め、簡素かつ効率的となるよう配慮することが要請されております。こうした前提も踏まえ、支所を含めた各部署が所掌いたします事務事業や業務量、現状での課題や次年度以降の見込みなど、多様な視点をもって適正な職員数を配置し、あるべき組織を構築する必要があるものと存じております。また、職員定数は、支所の職員を含めた－体管理であることから、市民の皆さんにもご理解をお願いしたいと思う一方で、極めて広大な区域において、中山間地域の固有課題に対応し、一定水準の市民サービスを維持するためには、市民に身近な場所で、総合支所の形態を維持する必要があると認識いたしております。引き続き、管内の人口や面積、各年度の事業なども考慮しながら、適正な職員数の配置に努めてまいります。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　部制の制度ということについて、４項目めでしたか。定数については、当面はこの現行で行くことに表記がございますので、そのように理解してよろしいかどうかを確認したいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　28年度につきましては、27年度の支所の職員と同数という基本に考えておりますので、そのようになろうかと思います。ただ、今後につきましては、市長答弁にもありましたように、その管内での業務量、そういったものも考えながら、増減については検討していく必要があろうと考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　次に移ります。４点目でございますけれども、産業振興施策の強化についてでございますけれども、本市の地勢と自然条件などから産業振興施策の柱は農林業であることは言うまでもございません。その中でも、本市の強みである畜産、和牛と林業施策強化について伺いますけれども、まず１点目の和牛振興について、餌でございますから、粗飼料確保対策と、それに併せて水田利活用の観点から、イネＷＣＳ、ホールクロップサイレージと申しますけれども、これと飼料米、米でございますが、飼料用の米、増産での和牛振興は重要であるということで、その具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。水田活用と和牛振興におけるＷＣＳ用稲や飼料用米の生産は、大変重要な取り組みであると考えております。ＷＣＳ用稲は、これまで畜産農家が個人用の飼料確保のため、取り組まれていましたが、平成25年度に広島県酪農業協同組合が、ＷＣＳ用稲を活用した乳用牛の混合飼料の工場として、ＴＭＲセンターを整備されたことにより、平成26年度から契約栽培による作付けが増加し、今年度は、105.6ヘクタールの作付けとなっております。飼料用米につきましては、平成26年度までは、ほとんど作付けがなされておりませんでしたが、今年度からＪＡ庄原を通じ、ＪＡ全農ひろしまが販路を確保されたことにより、56.8ヘクタールの作付けがございました。このように、ＷＣＳ用稲や飼料用米を活用した飼料生産への取り組みが拡大しつつあるなか、ＪＡ全農ひろしまが整備を計画している、ＷＣＳ用稲・飼料用米を活用した混合飼料、乳酸発酵米を製造する工場、いわゆる和牛用ＴＭＲ、ＳＧＳセンターを庄原地域へ誘致する取り組みを行っているところでございます。和牛農家の高齢化等による粗飼料の確保が課題となるなか、庄原地域で生産したＷＣＳ用稲、飼料用米を和牛用ＴＭＲセンターへ供給し、センターで生産される混合飼料や乳酸発酵米を利用することは、飼料の安定的な確保が図られるとともに、農家の労力軽減にもつながるものと考えております。さらに、比婆牛ブランドの要件に加えることも視野に入れ、よりブランド力の向上にも期待がもてるところでございます。また、ＷＣＳ用稲の刈り取りなど、受託作業の増加や耕畜連携の推進が図られますので、和牛用ＴＭＲセンター建設を、関係機関の協力を得て早期に実現してまいりたいと存じます。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　市長の新年度の施政方針の中に、そういう飼料基盤の生産技術の誘致ということも表記されておりますけれども、本件についてどのような経過になっているかについてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　少し長くなるかもしれませんが、この和牛用ＴＭＲセンターを誘致する背景でございますが、平成26年７月に比婆牛の振興策を開始いたしました。比婆牛ブランドの構築、再開が、これがメインでございますが、これがその当時に問題点となっておりましたのが、現時点での比婆牛の頭数も少ないと、こうしたことが、大変問題となっておりましたので、これを子牛の生産の助成制度、そして購入してもらうための肥育助成、これらを一体的に比婆牛の生産造成に取り組んだわけですが、やはりその取り組みの中で問題も起きてまいりました。先ほど言いましたように、比婆牛のブランド化を始めた頃は、好反響といいますか、子牛の値段も上がってまいりました。また、この子牛の値段が上がることによって、影響を受けるのが、肥育農家でございます。肥育農家も高い牛を買って、肥育をしなければならない。しかし、先ほど言いましたように、市の助成金もございますので取り組みをしていただいておりましたが、国際的なこともございますが、配合飼料の価格が大変あがってまいりました。そこで子牛の価格もあがる。飼料価格も上がる。そこで、牛の現役価格といいますか、そこが大変薄いと。そういうことが、問題となって、そうした声が大変多くなりましたので、そうした問題を内部の中で、検討をしてまいったのが、打開策として、先ほども少し言いましたが、ＳＧＳという飼料用米ですよね。そしてＴＭＲという混合飼料としたものを製造することによって、この安い飼料を提供したい。これを庄原市にございます農業公社、これの中で取り組んでいけないか、検討を始めました。そのことを、この和牛の振興に一緒に取り組んでまいりましたＪＡ庄原の片島組合長がおられますが、問題点を協議したり、また相談をする中で、その取り組みをしているところが九州にあるということで、そこで是非とも、組合長さんに現地の紹介をしてもらいということで、平成26年10月に鹿児島へ片島組合長の案内をいただいたというのが、最初の入口でございます。そこで視察をいたしまして感じましたのが、ＴＭＲ、先ほども言いましたが、和牛の繁殖経営のシステムの中にＴＭＲセンターが組み込まれていまして、そこで感じましたのが、飼料が安価で均一的に、そして安定的に供給できると、そして餌によります、与えることによりまして、また和牛のブランドが新しい特色が出てくる。こういうものも言われておりました。そして何より、我々が感じましたのが、この水稲を中心に農家が栽培をされておられますが、転作の作物として、この飼料用稲に取り組むと、取り組むことによって所得の向上が一層図られると。この転作作物の価格が高いメリットもございますので、先ほど言いましたようなことが、このＴＭＲセンターを誘致することで効果が出せると実感したところでございます。その中で、そうしたものを見て帰って、相談をするところが全農でございますが、全農の方に、この相談をいたしました。先ほど言いましたように、混合飼料だけでなく、資料用米も活用してＳＧＳをあわせて生産できる一体的な工場を建設すべきであると。そのことによって、農家の所得の向上、また我々が目指す比婆牛の一層のブランド化。これが図られることを全農ひろしまへ話をして、話かけを始めたのが平成26年の11月ですね。そのころには、全農の後に広島県へ相談をするのですが、そのことをしっかり協議をしたいということで、平成26年の11月に県庁と全農の幹部の方が庄原に来ていただいて、この話を少し煮詰めたという経緯がございます。そうした中で、この動きが、広島県、全農ひろしま、こういった一体的な協議がはじまりまして、先ほど言いました我々そして、農業公社、こうしたものも協議に入れまして、全農和牛コンサルタントも入れて一体的な協議を始めることができたというのが、大きな動きのきかっかけでございます。庄原市が推進する比婆牛ブランドの後押しのために行ったわけですが、市内への設置を、今、建設を目指して連携を取り組むことを確認をしたところでございます。 ◎木山耕三市長　すいません。いいですか。 ○堀井秀昭議長　どうぞ市長。 ◎木山耕三市長　ちょうど今日、この話がある前に、今朝新聞を見ましたら、中国新聞にこの取り組みの内容が出ておりましたので、これを参考にちょっと見てもらえれば、まさに、この系図のようになっとりましたので、よろしくお願いします。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　牛でございますから整備というもの等ございますので、実際にそういう整備するという具体的なことを言いますけれども、一体いくらの面積にして、比婆牛を何頭育成するから飼料基盤を整備していこうということでございますか。畜産振興もございますので、その整備的なことを押さえての整備計画なのかどうかという１点と、もう１点は、整備計画はあるのだが、今、畜産農家は、高齢者が多くて、値段が高いから飼うのでありますけれども、いつ手放そうかというような危機感を持っております。実際に具体的に整備計画をどのようになっているのか。例えば、誘致するんだけれども、いずれするではございませんので、明らかに、ほぼこの程度にはやっていきたいというもくろみはあると思いますので、その点について試案があるのならお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　はい。このＴＭＲセンターを設置するに当たりまして、現状から増頭を目指した数値で、今、計画に練っております。例えば、今、肥育でございますけれども、大体180頭余りというのが現状でございますが、これまでの32年に200という数字を上げております。それと、繁殖和牛でございますけれども、大体1,400頭。まずはこれを維持していこうというところでございます。現状では、小規模農家につきましては、廃業される方という方がやはり多ございます。そういった中で、規模を拡大できる、そういった基盤をお持ちの農家さんには積極的な働きかけをし、できる限りその増頭を一方ではお願いをするということで、取り組みを進めておるところでございます。そういった中で、先ほど市長も申し上げておりますけれども、答弁いたしておりましたが、やはり高齢化が進んでいく中で、その飼料の確保というのが大変、重労働になってくるという部分もございますので、そういった部分の軽減策、これをしっかり取るためにも、このＴＭＲセンターは非常に有効な手段であるというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　もう１点お伺いしましたけれども、整備計画という大体プログラム的なものがあるのかどうかということ。ただやれと言うのではなしに、プログラム的なものがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　はい。現在の予定でございますけれども、平成28人年度におきまして、計画の詳細を詰めてまいろうと思います。現在、全農ひろしまと協議する中では、整備につきましては、平成29年度に整備し、平成30年の１月から本格稼働ができるように、現在、予定を立てておるところでございます。なお、予定地につきましては、地元協議等これからやるべきことが多数ございますので、現在複数の箇所で検討進めている状況でございます。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　ありがとうございます。いずれにいたしましてもですね、昔の言う和牛と飼育というのは駄屋と言いまして、住家と一緒の駄屋がございますけれども、今は完全に分離した畜産農家なら畜産農家のように牛舎が建っておりますので、建ったが最後、投資しますから、そういう飼育形態が変わってきているということで、１戸当たりの使用戸数は減るかもわかりませんが、どうしても大型化してくるということになれば、飼料基盤の輸入飼料に依存するようなことになりますので、いずれにしましても１日でも早くですね、このＷＣＳの飼料基盤整備ということですか、それについて、早めに１日でも早く取り組まれることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次に２点目でございますけれども、林業の振興でございますけれども、私、管内の林業につきまして、各森林組合等にも、回ってまいりましたけれども、どの森林組合も今、経営はしっかりしている。各四つ森林組合とも経営はしっかりしているけれども、その森林組合の経営でよいんだと。だけれども本市の実態からいきますと、この林業自体で80％が山林でございますから、それの木材の有効活用ということになれば、市のほうがもう少し森林組合は自分の経営外の市独自の施策として、町の中に１つをつくるというような考えはあるのかどうか。森林組合の育成等についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の林業を振興していくためには、行政機関、森林組合などが連携し、森林資源の有効活用に向けこ取り組むことが、重要であると認識しております。本市では、連携を図る組織として、庄原市林業振興会議議を設置いたしまして、広島県が策定しました「２０２０広島県農林水産業チャレンジプラン」、それに伴いまして「庄原市地域プロジェクト計画」の実現に向け、林業施策を実施しているところでございます。この組織は、県、市、４森林組合で構成をしており、関係機関の連携強化を図りながら、効率的かつ持続可能な地域林業の確立を目的としております。具体的な内容は、木材生産量、森林施業プランナー数、森林経営計画の策定面積などの目標値を定め、取り組みを進めているところです。今後も、この会議を活用して、森林組合相互の情報交換や、行政機関と各森林組合が連携を強化し、各種課題解決への取り組みを進めることにより、本市の林業施策を展開してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　林業の現場で働くということになりますと、森林組合が経営する場合に、今、各森林組合は個々的には経営がうまい具合にいってますということでございますが、うちの林業をどうするかということになると、トップとして、我々の町の林業振興をしていかなきゃいけないということから、その四つの森林組合は自分の経営はするんだけれども、やはり木材をどうするかというとなれば、首長が１つの協議会なりつくってですね、例えば今、後段に書いとりますように、行政が中心となって本市が２森林組合を一同に会するような、議会等設立するような考えがあるかどうかが大切でございますので、要は森林組合の経営は、各理事やら役員がおりますからやりますが、本市の木材産業どうするのかと。本市のビジョンとしてどのように持ってこうやと。となればですね、今の森林計画は、25年から10ヵ年計画と組んでおりますけれども、29年が中間年というふうなことを書いてはございましたが、どこかで目標点を持ちながらですね、本当に町の林業、このようにもっていこうやというふうな方向性が、必要があるんじゃないかと。各森林組合が経営するから、国の補助金が戻ってくるからそれでいいよではなしに、まちの中で木をこのようにやっていこうやという、木材基地のような製材基地のようなことをお考えがあるのかどうか。そういうリーダーとあるべきだと思いますけど、首長としての基本的な考えはどうなんかということをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　お答えをいたします。現在の庄原市の木材生産の状況で言いますれば、先ほど市長が申しましたとおり、広島県が定めておりますチャレンジプラン、それから、庄原地域の地域プロジェクトで、木材の生産量については、おおむね目標達成をしてきております。ただ、その木材の利用をにつきましては、現在のところ生産基地として、市外に木材を出荷しておるという状況でございまして、価格の低迷ということもございまして、現在のところ、そういう生産基地としての役割を主に担っていく、そういう将来的な木材基地としての木材生産という方向性で、現在のところは進めていくこととなっております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　議会のほうへ、執行部のほうへも当然かもわかりませんけど、森林組合四つの団体が連署でもって要望事項があっておりますけれども、この訴えている中身というものを、各森林組合もまわってみますとですね、要は何とかしてくれないかと。林業経営の森林組合としての経営は成り立つけれども、本来の林業の木材というものを、この80％からなる山の中で、あるいは齢級についてもかなりの木ができているということがあるんです。とにかく訴えている要望を見ますとですね、庄原市として林業基幹産業の取り組みを検討してくださいとうたっております。その最後の結びはですね、基幹となる木材事業の検討をすすめてくれと。とにかく我々も参画するから、もう少し町の中で、要するに庄原市の林業をどういうようにしようかいうことを各森林組合の経営でなしに、まちの林業をどうするということを、もう少し懇談会というか、公設的な懇談会を設けてでも、しっかり考えるべきじゃないかと森林組合は訴えておりますので、その各経営については、国の補助金を貰ってくるからやれよ、あるいは森づくり事業やれよということは、その場しのぎの施策でございますから、そうでなしに、林業施策として、このように持っていこうやと。例えば、製材工場でも基地をこしらえて、庄原市の中に１つの基地をこしらえようやというふうな。市長は林業に詳しくございますので、そのへんの林家の所得というものをどうしてあげるかということをですね、市のリーダーに必要ではないのかということを森林組合は訴えておりますので、その辺について、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　まず、森林組合、四つの団体を個々の団体で、経営努力をされておりますので、これに私は、組合員ではないので、いちいち中に入りませんが、しかし、市長という立場であれば、全体的の経営の支援なり、また、木材の育成から搬出まで、支援していくのが当然だろうと思います。そこで、今言われている庄原市の山のあり方といいますか、森林のあり方、素材のあり方、今あの、庄原市の環境を見ると、庄原市から排出された材は、素材として、広島又は、岡山、そして四国にも行っています。ですから、本当に優良な材が取れるにもかかわらず、備北材が素材としてしか、価値が今、見出されていないということが、大変な問題であろうと私も感じております。そこで、それを打開していくためには、やはり製材をこの庄原でする必要があると。まさに、建築材として、ちゃんとした流通を作って、生産をして、これを販売する。これがどうしても必要と思いますので、このことはもう随分時間をかけて、いろいろな企業に打診をしています。しかし、今、山と言うものが、チップ、ペレット、そういう方へ、どんどん材が流れていますので、ほんとにこの庄原市で、この素材としての、建築素材として材が集まるのかという不安もございます。しかし、庄原市が持っている市有林、大規模な素材、森林面積を持っておらる方々の協力があれば、今の備北材をもう一度、この庄原から出していくことが可能だと思っておりますので、今、進めておる取り組みを、しっかり進めてまいりたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　垣内秀孝議員。 ◆１５番（垣内秀孝議員）　国におきましてもですね、先般の新聞の切り抜き見ますけれども、３月９日も、森林法の改正等ですね、国も一生懸命あがいているなということがわかります。林業についてどうすべきかということをですね。だから、そのケースケースで所有権の考え方とかですね、あるいは分収林の考え方とかいうので、常に法を変えながらですね、林家のことを考えているということでございますので、地元の我々としてどうあるべきかということを真剣に考えていかないきゃいけない時代が来てるんだと思います。私、１点これを申し上げたいと思いますけれども、平成13年５月15日の中国新聞でございましたけれども、今から約15年前でございますけれども、これはやはり大事にとっておりましたが、この天風録の中のことが非常に、常に頭の中に置いております。このことを時間がございますので、公表していきたいと思いますけれども。「植林し孫の学費と懸命なりし檜も価値なき今は」一昨日の本紙中央歌壇で一席となった広島県甲奴町の方の歌でございますけれども、孫の学費の一部になればと植えた檜も輸入材が幅を利かす時勢になって役に立たないと嘆いている。この方は当時80歳ですね。息子や娘の大学進学、結婚式では、先祖の植えた松も売った。その際、孫のために檜も植えた。30年ほど前である。雪がちらちら寒いころ、主人と二人で植えたのを当てにしとったんですが、ドアの向こうは、か細い声であったその孫たちが、今、進学や結婚の時期。檜は立派に成長したが、かっての松のようなわけにいかない。北米、ロシア、ニュージーランドからなどの安い輸入材が国内市場を席巻し、国産材の需要が減る一方だ。住建産業の社長によると、ニュージーランド材を現地で伐採し、トラック、船で廿日市港まで運んでも必要経費は１立方メートル当たり5,000円前後。それが中国山地から廿日市まで運ぶと２倍の１万円もかかるという。勝負は明らかなのだ。なぜこんなことに。輸出競争力の強い工業製品で円は強くなり、輸入品は安くなったが、日本の農林業は合理化もできず、人件費だけが上昇しただけであるというふうに、このように天風録でうたってますけれども、誰もが林業についてはやっぱり財産でもあるし、非常に大切なものであると思っておりますので、ともに林業についての取り組みについては、お互いに検討し、検査してやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で清政会垣内秀孝議員の質問を終わります。次の質問に移ります。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　きずな徳永泰臣議員。　　　　　〔徳永泰臣議員　登壇〕 ◆５番（徳永泰臣議員）　皆さん、おはようございます。５番徳永泰臣でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派きずなを代表いたしまして、質問をいたします。今回、我々、会派きずなとして通告しましたのは、新年度予算編成についてでございます。昨年11月11日に行った平成28年度予算編成に対する会派きずなの要望が新年度予算にどのように反映されているのか。取り組みの状況と方向性について、そして、ＪＲの利用促進について質問をさせていただきます。まず、会派要望１の農林業再生プランについてであります。毎年要望している農林業の振興でありますが、現在、高冷地の野菜団地の稼動や一部地域の米が高評価を受けておりますが、市内ほとんど農家は兼業農家であり、農地の維持という観点からの農業政策も必要と考えます。国の減反政策が大転換し、ＴＰＰが発行しようが、自然のダムとしての治水環境を含めた景観の維持からも耕作放棄地をこれ以上ふやしてはならないと思いますし、林業も環境維持の面からも伐期を迎えた人工林対策は待ったなしの状況にあります。国のこれまでの農林業政策は、補助金による収入補てんの意味合いが強く、自立した産業となり得ていない。どうすれば、本市の農林業が産業として成り立つのか。ということを最大の課題として捉えて、全国から産学官のトップクラスを招聘し、実現可能な農林業の再生プランを立案することを提案しておりますが、まずこの点について、伺いたいと思います。以下は質問席で行います。　　　　　〔５番　徳永泰臣議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。農林業再生プランを立案する産学官での組織を立ち上げる御提案でございます。まず、農業振興におきましては、今回ご審議いただいております第２期庄原市長期総合計画に基づき、総合的なプランとして第２期庄原市農業振興計画の策定を進めております。その中で、農地の維持や、耕作放棄地の拡大抑制対策としては、市内の担い手育成や、市外からの新規就農者の確保、また、企業的経営体の誘致により、農業を続けていく担い手の確保ができるよう、計画を策定しているところでございます。また、継続できる農業経営のため、法人化による組織強化や、ブランド力強化による有利販売をすすめ、安定経営を図るよう考えております。続きまして、林業振興におきましては、平成25年に策定しております庄原市林業振興計画に基づき、森林が有する多面的な機能の維持と、森林資源の有効活用を図るため、引き続いて森林整備を推進することとしております。また、伐期を迎える人工林の対策としましては、国庫補助事業等の活用により、路網整備や間伐を進め、効率的な生産、供給体制の整備を行うことにより、収益性向上を図ってまいります。このように、それぞれの振興計画に基づき、事業展開を図っておりますので、現時点で、新たな組織の立ち上げは予定しておりませんが、特定のテーマや課題について、産学官のトップクラスの意見交換により、新たな施策を計画することは有益であると考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　今回の第２期の長期総合計画も読ませていただきました。庄原市の農業振興計画もあわせて、読ませていただきました。継続かつ安定的な収入が得られる農業の再生、復活に向けた施策を推進すると記述してありますが、その辺が全くよく見えないこない。そういった意味で、産学官のトップクラスを集めて協議会をつくってでも、実現可能な農林業の再生を図っていったらといったことで、会派要望を出したと思いますが、その辺どうでしょう。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　農業運営における農業振興計画につきましては、推進計画というのを現在さらに策定中でございまして、その中では、安定的に収入が得られる農業の再生復活というお話でございますけれども、まずは、水稲分野につきましては、現在も進めております主食用の米のブランド化に向けた取り組み、あわせて転作作物としての飼料用米、あるいは、ＷＣＳ用の稲、こちらへの転換というのも考えられるというふうに思っております。安定的な収入が得られるという部分におきましては、やはりあの園芸品目への大転換、これを促してまいりたいというふうに思っております。ＪＡも進めております億産品そういった６品目、こういったものを中心とした転換を進めてまいりたいというふうに思います。生産量がふえますと、当然加工とか、あるいは販売これが重要な課題となってまいります。そういった部分で、企業的な経営体の誘致、これも重要であろうと思います。現在、キャベツという作目につきましては、そういったことで市外からの経営体にも御参加をいただいているという状況もございます。そういう企業体が入ってくることによって、雇用も拡大をしていくということも考えられます。そういったことで、トップクラスの協議というものもよいこととは思いますが、まずは一つでもその実例を早くつくっていきたいとそういうふうな思いで取り組みを進めているところでございます。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　私たちが毎年要望している農業の振興でございますが、政府の施策により、特に米価でございますが、３年前の平成24年にはですね、7,280円であったものが27年産米は5,300円。これ概算金でありますが、ともに最終精算金を含んでいない金額でございますが、その差は約2,000円で、こういったような状況であろうと思いますが、果たして、この価格で本当に、米作りを続けることができるのかということ。またですね、３月12日の中国新聞１面に出ておりましたが、農家高齢化、広島70.2歳、全国３位。上位に中国５県が入っている。内容は、農林水産省が2015年に実施した調査、農林業センサスの速報値で都道府県別の農家の平均年齢は、島根の70.6歳、最も高く、70.3歳の山口、70.2歳の広島とあわせて、中国地方の３県がトップスリーを占めた。高度経済成長期に、全国でも先鋭的に過疎化が進んだ中国山地。農家の高齢化が深刻さを増している点を改めて裏づけた。今後、大量な離農が予想され、農地の維持が課題となるといったような記事も載っております。こういった問題もある中で果たして、耕作放棄地の拡大を抑制することができるのかどうか伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　はい。米の価格についてのお話がございましたが、おっしゃられるように現状の米の価格帯については、非常に３年前と比較しますと、安い状況が続いております。そういった中だからこそブランド化の推進という形で、主食用米の取り組みを展開しているところでございます。トップクラスの協議会というお話もございましたが、例えばそのブランド化を進める中におきましては、生産段階におきましては、農業者の皆さん方とそれから、県立広島大学の皆さん方の御協力をいただく中で、生産技術、それのデータをもとに、しっかりとしたものをつくっていこうという取り組みをされました。さらに販売段階におきましては、大手企業の皆さんの部分をですね、市長も積極的にそういった方々とお会いし、販路を拡大しようという形で取り組みもやってまいりました。これは１例でございますが、例えばそれを一堂に会して、その今後の展開を考えるいうものも非常に重要ではないかというふうに思っております。米農家はそういうことで、この現在目指しておりますブランド化の米の価格帯につきましては、30キロ当りで言いますと、7,000円以上の販売額になるように。これは農家手取りでございますが、それを一つは目標として、現在取り組みを進めておるところでございます。そういった意味で、米価につきましては、今後、ＴＰＰの影響等もあろうかと思います。どのような状況が発生するかわかりませんが、少なくとも地域ブランドとしての庄原の米というものをしっかり消費者の皆さんに理解をしていただくような、そういった取り組みが今後重要であろうかと思います。耕作放棄地対策という部分の話ですと、米による転作作物につきましては、先ほどの垣内議員の御質問の中でも、お答えをいたしておりますけれども、今後飼料用米、そして飼料用稲、ここらを活用した、少しでもその単価の高い、そして所得が確保しやすい、そういった品目をつくることによりまして、多くの皆さんが水稲栽培でございますので、まず転作がしやすい品目、こちらに皆さん方をぜひとも誘導できればというふうに考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　農業振興についてはですね、先ほど、垣内議員のほうからかなりありましたので、重複をすると思いますので以上にして、次に森林について、移りたいと思います。私たち会派きずなはですね、この庄原市の面積の84％もの森林を有効活用と持続可能な再生エネルギーの取り組みについて、一貫して勉強研修を重ねてきました。秋田県能代市は3,000キロワットのチップ発電所、大分県日田市では、日本フォレストいう移動式チップ製造販売会社が運営している天瀬チップ発電所など多くの木質チップペレットの発電所も見てきました。順調に運営されているところや失敗をして、国へ補助金を返還された市もございました。もちろん隣の岡山県真庭市の取り組みもです。皆さん御存じのとおり、国内最大級の１万キロワットで、規模も大変大きく、材料の調達など苦労されているようでございます。私たちは、世界最先端を行っているドイツの視察も行いました。ドイツでは、バイオマス発電や熱供給事業、ペレット、チップ製造などを見ましたけれども、ドイツは既に大型のバイオマス発電システムは、材料の調達コストの問題などで失敗をし、現在は小型のブルクハルト社という会社の発電システム、50キロワットから180キロワットといったような小型の発電システムが発電効率や安定した品質により、トラブルも少なくドイツでは主流となっており、既に大量生産もされておられました。世界各国からの視察も連日来られ、日本での代理店は三洋貿易で、ドイツ人も常駐されているようですが、現在、日本では、群馬県上野村など導入も進んでおります。驚いたのはですね、日本でのこうしたシステムの稼働状況がドイツのブルクハルト社にインターネットでリアルタイムで情報が伝わって、メンテナンスに生かされておるということです。私が言いたいのは、もう世界も、そして、日本もこうした流れになってきているということだと思います。県内一ですね、豊富な森林、材積を有している本市のお考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　木材のバイオマス燃料としての活用ということでの御質問だというふうに思います。森林資源の活用策としてのバイオマス発電につきましては、これまでの議会の答弁の中でもお答えをさせていただいた考え方に変更はないというふうに考えております。市が直営で設置をするということについては、難しいということで答弁させてきていただいたというふうに思っておりますし、そういう意味では、民間事業体等で取り組まれることに対して、支援を行っていきたいというふうにお答えをさせていただいておりますので、補助制度の研究や情報収集に努めながらそういった支援を行っていきたいというふうに考えております。またバイオマス発電につきましては、民間事業者のほうから下調べといいますか、一定程度の問い合わせもきておって、賦存量、いわゆる木材が供給できるかどうかということについて、木材の生産の事業体のほうに、問い合わせをしたいのでそこを紹介してほしいと言ったような問い合わせも来ております。そういったところにも当然協力しながら、可能性について探っていきたいというふうに考えております。
    ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい。いつも同じようなことで答弁でありますけれども、ことし１月の降雪により多くの杉檜が被害に遭い、ここに被害の写真でございますが、これは西城町平子馬場瀬地区のものでございます。これは西城町八鳥内京というとこの被害状況の写真でございますが、特にですね、こうした完全に川に流木が倒れこんで川をせき止めているという状況でございます。森林の景観や大雨による２次災害の被害もですね。大変懸念をされると思います。森林組合長の話も聞きましたけれども、この地域の材は用材としての価値も少なく、現状の施策事業での対応は難しいと聞きます。このことについて市としての見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　杉檜等の雪害については、市の対応はどうかということで御質問だろうというふうに思います。ことしの１月に、非常に重たい雪が降りまして、多くの杉檜の被害が出ているということについては、一定程度、承知をしてございます。ただ、これまでも台風での被害でありますとか、さまざま人工林の被害が出ている状況の中で、基本的な考え方としましては、個人財産の管理ということで、制度としましては森林保険です。そういったものもございますが、非常に掛金が高いということの中で、個人の持ち山で、そういったものに加入されているということは少ないであろうということも一定程度、承知をさせていただいております。雪害に対しての補助的なことで制度としてございますのは、ひろしまの森づくり県民税をいただいて、対応しておりますひろしまの森づくり事業、そういった中に人工林対策として、被害木の撤去については、一定程度補助がございます。そういったものを活用していただきながら、先ほど申されましたように、２次災害が起きないように、それからまた緊急性等々を判断しながら、そういった事業で対応を当面はしていきたいというふうに考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　森づくり事業を先に活用してやるという答弁でありましたので、次に移りたいと思います。農業振興についてでございますが、まず、庄原市は他市にない98,000ヘクタール、先ほども出ましたが、98,000ヘクタールもの産業資源を既に有しております。庄原市の再生は、林業の産業化にかかっておると思います。市長は、林業家のプロでもございます。市長の思い再生プランの一端をお話いただきたいと思います。 ◎木山耕三市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　林業のプロではないので、ただあの私の父が熱心に山を思う気持ちを聞いてきましたので、山に対して思う気持ちは、ちょっと普通の人よりか強いかもしれませんが、プロではございませんので、思いぐらいを言わせていただければと思います。先ほども垣内さんのほうから、この庄原市の山についてのお話がありましたが、これも古くから備北の材は、この備北よりも、この価値をもっていた勝山材が、７分くらいの価値をもっていましたので、備北材は、県境を越えて勝山材として高く売られていた。それが、先ほども話がありましたとおり外材に押されて、この搬出の不利さから、どんどんこれが、価値が出なくなったのだと思います。しかし、先ほど、ずっと言われていますとおり、何万ヘクタールというものが、この材があるわけですから、これを先ほど言いましたとおり、素材となる丸太をとして、搬出するだけでなしに、優れた材を、建築材として、この庄原でつくりたい。柱であり板であり、それをすることが、この庄原市の林業の再生をする、きっかけになるだろうと。そういうことで、この庄原市のさきほど、課長も言いましたが、もし工場をもってくれば、どういうどれだけの材があるか、材積があるか、杉が幾ら、檜がどれくらいあるか、その部門別に分けても、材がどれくらいあるか調査しております。いま、やはり、材をつくるということは、柱であり板であり、やはり最終的に、その買ってくれるところが、どれだけのウエイトをもってくれるのか。生産をどれだけやって、売るところをどこに求めて行くかというのを、いま、私が接触している会社は、そういう研究をしてくれております。この庄原にあります檜、檜の木材を、使ってやりたいという大きな柱をもっておられますので、今は研究として、ずっと昨年ぐらいから、研究に入っていただいております。ですから、この製材所ができれば、また大きくこの庄原の材の価値は変わってくるだろうと、こういうふうに思っております。それと今ひとつは、未利用材を利用したバイオ。まあ庄原市でバイオの話をすると、すぐ嫌な顔をされますが、これは、未利用材ということを言っていますので、ですから、バイオの考え方も、ある企業から話をいただいております。これも調べました。調べましたが、庄原市の中のチップ、業者が取り扱う量が、もうほとんど手一杯のような状況なので、これ以上に５メガとか２メガとか持ってくるのは少々無理があるのではないかと、そういう結論を出しました。そこで、材だけでなく、ほかのものと発電をしたらどうだろうかという、そういうアドバイスももらいまして、先ほど徳永さんがいわれた、この群馬、実は、私も早く行ってみようと思っていたので、徳永さんより早く行きたいと思っておりますので、是非ともここは、私も行ってみて、また徳永さんも行かれるということですから、意見交換をしていただいて、ほんとにこれが庄原版にあうものであれば、企業のほうにも説得をし、また、企業の方にも行ってもらいたいと思います。この相手には、もうちゃんと言ってありますので、ですから、まだ相手があることでもございますし、また、庄原の材は、どんどん県境も越えて材は出ておりますので、そこらもしっかり固めていかないと、安易にそれは庄原でやろうとはいうことにはならないと思うので、しっかり底辺の基礎固めをして、工場なりの誘致に進めていきたいと思っています。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい、ただいま、市長みずからこれからの庄原市の林業の進め方、柱、軸になるものについてお話を聞かせていただきました。市長の口からはっきりと森林、林業はこうして行くんだといったような答弁をしていただきまして、心強く思いましたし、その思いに応えるように私たちも一丸となって進めていけたらと思います。次に、地域包括ケアシステムについてでございます。地域包括ケアシステムは、地域全体を巻き込んだ地域おこし、そのものだと言われておりますが、高齢者問題だけでなく、子育て支援、住宅整備、地域医療住民自治なども包含しています。つまり、もうこれ以上の社会保障費の拡大は、制度的に限界だという考えから、導き出された政策であります。地域包括ケアシステムは既に多くの市町で動き始めており、先進事例として紹介されている千葉県柏市などは、全国からの視察が引きも切らずの状況と聞いております。昨年の答弁でも、自治振興区や各種団体等、関係機関相互のネットワークの構築を図りながら、個別課題、日常生活圏域内の課題、ひいては市全体の課題の解決に必要な資源開発や地域づくりにつなげ、地域包括ケアシステムの充実を図る多くの皆さんと協議を重ねながら、各地域の特性を生かした、支え合いの仕組みづくりに取り組むとの答弁でありましたが、同様に伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、地域包括ケアシステムは、地域全体を巻き込んだ地域づくりともいわれ、その実践に当たっては、保健、医療、福祉のみならず、地域内外の様々な人々のかかわりの中での組み立てが大切でございます。市では、本年度、地域包括ケアを進めるに当たっての全市的な課題を共有し、解決に向けた関係者間の連携と検討を行う場として、関係15団体よりなる庄原市地域ケア推進会議を、新たに設置をいたしました。今後、この推進会議を中心として、既設の各地域ケア会議等との連携を図る中で、本市の地域包括ケアシステム充実のため、その機能を強化して参りたいと考えております。新年度予算では、これら地域ケア会議運営にかかる経費に加え、自治振興区や各種団体等と連携しながら、ボランティア等、生活支援の新たな担い手を養成、発掘し、そのネットワーク化を行うなど、地域の支え合い体制づくりの中心的役割を担う生活支援コーディネーターの設置、さらには、多様なサービスの担い手が相互に連携するための体制づくり、いわゆる「協議体」の設置にかかる経費を計上し、生活支援の基盤整備を図ることといたしております。また、認知症支援体制の充実を図るため認知症初期集中支援チームを新たに設置するなど、地域包括ケアシステムの充実に向けた重点施策を推進するための関係予算を、新規に計上いたしております。市の組織では、部制を導入することにより、関係部署の横断的な連携の強化を図るとともに、地域包括支援課の新設により、地域包括ケアシステムの充実にかかる推進体制を確保することとしております。現在、地域包括支援センターを中心に、平成29年度からの介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業への移行を控え、事業の内容や基準を検討いたしております。出来るだけ早い時期に内容をお示しするとともに、事業者、被保険者等への周知を十分に行う中で、円滑な移行に努めて参ります。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　先ほど市長答弁で、今までできなかった関係各課の横の連絡を図る地域包括支援課を設置され、生活支援コーディネーターをおいて、地域包括ケアシステムを進めていくと答弁がございましたが、少し具体的にお伺いしたいと思います。自治振興区や各種団体と連携しながらボランティア等生活支援の新たな担い手を養成、発掘して地域の支え合いの体制を中心的に担う生活支援コーディネーターをおくという答弁でありましたけれども、ここでまた新聞記事でございますが、昨年の12月19日の中国新聞でありましたが、社会福祉協議会と自治振興区連絡協議会とが地域の福祉活動をさらに推進することを目的とした包括連携協定を結ばれたという記事が出ておりました。そことの関わり、役割分担と具体的な活動の中身、設置に向けたスケジュール等を伺いたいと思いますがどうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎佐々木隆行高齢者福祉課長　はい、お答えをいたします。まず社会福祉協議会と自治振興区連合会と協定の関係とこれに関する市の関わりということについてお答えさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり地域包括ケアシステムですけれども、決して行政のみでは成し得るものではございません。先ほど答弁にもありましたけれども、地域全体を巻き込んだ地域づくりと言われているところであります。このシステムを充実させるためには、地域づくりにかかる多方面の皆さんの意見を伺ったり、協力をしていただく中で、お互いが支え合う仕組みを一緒に考えていく必要があるというところでございます。その中で、言うまでもなく自治振興区は庄原市の特徴といわれる自治組織で地域づくりの中心を担っておる組織ということになっております。また、社会福祉協議会におかれましては、支え合いづくりの実践も現に行っていただいておりますし、各地域に人材ですとか、またきめ細やかなネットワークも持っておられるところであります。システム充実に当たっては、こうした両者と一体となった取り組みがさらに必要となるというふうには考えております。それぞれが持つ強みを生かして、また補完しあう中でこうしたシステムが進めていければというふうに考えております。これにつきまして、具体的なスケジュールですとかというのは今持ち合わせておりませんけれども、協議を重ねながら具体化させていきたいというふうに考えております。それとコーディネーターですかね、はい。それともう１点、生活支援コーディネーターに関してのスケジュールなりということですけれども、コーディネーターですけれども、当面４月から嘱託員１名を新しく設置される地域包括支援課のほうにおくように考えております。この中で、庄原市全域をエリアとして、生活支援体制整備に向けて、活動していただくというふうに考えております。それから加えまして、またおおむね半年後というふうに予定をしておりますけれども、日常生活圏域、庄原地域も含めて７地域ということになりますが、それぞれの地域を担当エリアとするコーディネーターをまた、別に１名ずつ配置するように考えております。なお、このコーディネーターにつきましては、外部への委託というふうに考えております。スケジュール的には以上のようなことを計画しております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　次に先ほどもありましたが、社会問題化している認知症の問題でございますが、ご家族が少し目を離した間に徘徊をされ、列車にはねられお亡くなりになった、ＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の件でございます。こうしたことは他人ごとではなく、本当に身近な問題となっております。家族もどうしたらいいのかわからないといったような話もよく聞きます。本市としても先ほど言われましたが、認知症初期集中支援チーム、これを設置して認知症支援体制の充実をするとありましたけれども、具体的な中身と今後の認知症施策について伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎佐々木隆行高齢者福祉課長　はい、認知症にかかる市の取り組みということで御質問であります。答弁の中にありました認知症の初期集中支援チームでございますけれども、認知症が疑われる人ですとか、認知症の人、あるいはその家族の方に対しても専門的な見地での支援を行うというチームになります。具体的な中身といたしましては認知症サポート医１名に加え、看護師等の医療系の専門職それから、介護福祉士等の介護系の専門職、あわせて３名以上のチーム員で構成ということになっております。そのチームで各家庭等を訪問する中で、アセスメントしたり、家族支援など、初期の支援を包括的集中的に行うというものでございます。いわばこのチームは専門家による専門的見地での対応ということになります。もう１点としまして、市民レベルでの取り組みということになろうかと思いますけれども、その他認知症に対して、広く市民の方へ理解していただこうという取り組みも必要になってまいります。そして、日常生活の中でさりげなく支援のできる環境を整えていくということが必要になってくるかと考えております。例えば具体的には認知症サポーターの取り組みをしておりますけれども、現在庄原市内で7,300名余りの方がいらっしゃいますが、これらにつきましてもさらに広めていきたいというふうに考えております。それともう１点ですけれども、認知症カフェというのがございます。中身ですけれども、認知症の方やその家族、地域住民の方が気軽に立ち寄って、交流や相談の場としていただこうということでカフェを、現在、庄原地域ジョイフルの２階ですけれども、１カ所設けております。これを他の地域へもより広めていきたいと思います。そして、身近な場での集いの場といいますか、そういったの情報交換、悩みを相談しあう場というのを広めていきたいというふうに考えております。こうした、専門家による対応と市民レベルでの対応と、ここら辺を組み合わせながら、認知症施策については取り組んでまいりたいと考えおります。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　今回の機構改革によって、地域包括支援課を新設されるわけでございますから、横の連携をですね、しっかりともっていただきながら、その地域にあったシステムをスピード感を持って、庄原方式の地域包括ケアシステムをつくり上げていただきたいと思います。時間もございませんので、次にいきます。２番のＪＲの利用促進についてでございます。昨年10月16日の中国新聞朝刊の一面に三江線の廃止記事が突然に掲載をされました。この三江線の問題は極めて厳しい状況であろうと思います。同時に、ＪＲ西日本は平成13年度分から芸備線の区間別のデータも公開をし、赤字ローカル線は廃止もあり得ることを公表しております。そうしたこともあり、次は芸備線といった話になると思いますが、本市としても、庄原駅前再開発計画も着々と進展をしている中、先日の施政方針でも一言もその件に触れられていないので、改めて伺います。まずＪＲ芸備線の利用状況について伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。本市の鉄道網は、島根県から木次線が備後落合駅まで、芸備線が岡山県新見市から、市内のほぼ中央を横断する形で三次市を経由し、広島駅まで運行されております。現在市内には、ＪＲ芸備線の駅が14か所ございます。市内の主な駅における平成26年度の年間利用者数は、備後庄原駅が40,256人、備後西城駅が11,762人、東城駅が3,287人となっております。また、平成26年度の１日当りの平均利用者数は、備後庄原駅が110人、備後西城駅が32人、東城駅が９人となっており、５年前の平成21年度と比較しますと、平均で約30％利用者数が減少しているのが現状です。昨年９月に実施した、市内及び近隣の高校へのアンケ－ト調査によると、市内から通学にＪＲを利用している生徒数は194人であります。調査対象とした全生徒数の約19％が、日常的に利用している状況でございます。そのほか、ＪＲ西日本が公表している統計資料によると備中神代から広島までの全区間における、１日当りの平均利用人数は、1,685人であるのに対し、市内の駅を含む区間においては、三次、備後落合間が191人、備後落合、東城間が８人、東城・備中神代間が84人となっており、特に備後落合東城間の利用者数は、極めて厳しい状況でございます。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　先日３月５日の中国新聞にも記事が出ておりましたが、中国地方のＪＲのローカル線は、マイカーの普及や少子化などによって、利用者が激減をしております。2014年度は１キロ当たりの乗客数が1,000人未満であったということ。私の調べたところによりますと芸備線全線の輸送密度、平成25年度でございますが、路線全体では、2,561人１日、広島狩留家間9,168人。狩留家三次間1,569人、三次備後落合間１日197人。備後落合東城間１日８人。東城備中神代間111人でございます。休止に対する輸送密度の目安は一般的に1,500人と言われておりますが、1980年に設立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法においては、１日4,000人未満の地方交通線については、国鉄からの分離、バス、他事業者への転換が進められました。ちなみに、３月５日の中国新聞の記事を読んで、大変ショックを受けました。皆さんも読まれてショックを受けられたと思いますが、先ほども市長答弁でありましたが、芸備線備後落合間、全国最小の８人でございます。そして芸備線三次備後落合間も輸送密度191人で、全国ワースト４位。中国新聞でも報道されたとおりですね、利用実態では、芸備線の東城落合間は三江線をも下回っております。このままでは廃線に向け、非常に厳しい状況であると思いますが、その辺の認識について伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　はい、先ほど市長答弁にもございましたけれども、非常に厳しい状況であるということは認識いたしているところでございます。特に備後落合東城間、先ほどもございましたけれども、全国最下位ということでございます。そういった報道もされております。さらに本市の中では比較的利用の多い三次備後落合間についても、先ほどの議員の話によりますと、ワースト４位という御指摘がございました。全国のＪＲの路線におけます芸備線の利用状況、これが明確に数字で示されたということで、改めまして市内の鉄道区間がおかれている状況、大変厳しい状況でございますが、それを改めて再認識いたしたところでございます。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　次にですね、私自身、公共交通とは何か。特にＪＲなどは採算性で言うと赤字であろうともですね。地域のアクセス、線路のある公共交通守るということは、至上命題であろうと思います。次の２番に行きます。ＪＲ芸備線の必要性について伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ＪＲ芸備線は大正４年に開業し、昭和11年に全線が開通し、開業以来、今年度で100年という記念すべき年を迎えることができました。また、同年、広島西三次間が開通したことから、昨年５月に、本市も加盟しております芸備線対策協議会の主催による、芸備線開通100周年記念イベントを、盛大に開催したところでございます。この間、芸備線は地域の主要な公共交通機関として、通勤、通学、通院はもとより、観光、貨物輸送に至るまで幅広く利用されて多くの人や物を運んでまいりました。その後、人ロ減少や道路網の整備による自家用車、トラックの普及、さらには高速バス等の運行により、利用者が減少し、市内を運行する芸備線の便数も、著しく減少いたしております。しかしながら、利用者は減少傾向にあるものの、現在も高校生の通学や高齢者等の通院など、日常生活において利用されております。芸備線は、自らの移動手段をもたない市民にとって、欠かすことのできない公共交通機関として、今も重要な役割を果たしていると認識いたしております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　ＪＲも当然首都圏のような路線、新幹線のように黒字の鉄道もあります。ＪＲは大手３社。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本いずれも2015年度決算で、売上高、経常利益、過去最高額を更新したということでもありますが、それから芸備線のような赤字のある地方路線も含めて、あわせての採算性というのが本来の公共交通のあり方であろうと思います。その辺、どうお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　今お話がありましたように、採算性のよい路線もあり、不採算の路線もあるということでございますけれども、ＪＲはですね、現在民間の鉄道事業者ですので、採算性を重視されるというのも当然のことだろうと思いますけれども、採算性の面だけではなくて、本市ような収益性の悪い区間についても、現在、運行していただいているという状況でございますので、ただ単に利用者が少ないということだけとか採算性が悪いということだけで、運行を決められとるということではないというふうに考えております。公共交通機関といいますのは、やはりバスもそうですけれども、採算性のみではなくて、その地域地域の事情に応じた、事情を考慮した上で、利用者の移動手段を確保することが大きな役割であると考えております。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　ＪＲはですね、大量輸送ができること、時間が正確に守れる。この鉄道を持っているかいないかということはですね、市の価値といいますか。鉄道は、他の交通機関以上にですね、地域のシンボルと成る交通機関であろうと思います。地域活性化に大きく左右すると思いますし、鉄道によるアクセスを失った観光地は、旅行者が訪れにくい環境となってしまうとも言われております。その辺の考えについて伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。徳永議員。今の観光面でという発言は３番ですか。３番に入りますか。それではただいまの質問について、２番として答弁を求めます。答弁。商工観光課長。訂正します。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　はい。お答えをいたします。鉄道の存在意義でありますとか、価値についての御質問であるのではないかと思います。公共交通機関等としてはですね、鉄道のみではなく、バスやタクシーなど、他の交通機関もございますけれども、その中でも、ＪＲ、鉄道の存在感というのは、大変大きいものがあると考えております。これが本市の中にあるのかないのかによりまして、市のイメージというのは非常に大きく変わってまいりますし、鉄道が町の中を走っているということは、採算面だけでは言い尽くせないといいますか、採算だけではない、大きな安心感を与えてくれているのではないかと考えております。鉄道は、ただ単に人を運ぶということだけではなくて、地域の活性化にとっても非常に大事な存在であると考えております。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　私の調べたところによりますと、ＪＲ西日本の廃線に向けたパターンというものがあることがわかりました。近年では可部線の場合でございますが、可部三段峡間が、平成15年12月１日に廃止になっております。廃線当時の便数は、可部加計間で１日８往復、三段峡まで１日５往復、今の芸備線の三次備後落合間と同程度でありましたけれども、平成９年当時の収支が可部三段峡間で６億円の赤字でありました。そして、ＪＲ西日本が廃止方針を打ち出し、沿線住民は利便性が高まれば、利用者がふえると主張して、ＪＲは平成12年11月から104日間、平成13年４月から１年間で２回試験増発を行いました。しかし、ＪＲが重視する定期の利用者は出なかった。ＪＲが設定した存続条件は、輸送密度１日800人であったが、達せず廃止が決定した。三江線においても、輸送密度50人。全国ワースト２でございます。昨年の10月16日にＪＲが前触れもなく、突然廃止検討を報道し、平成24年の10月から12月に、バスによる増便実験を実施いたしましたが、大きく改善することはなかったというように、三江線も廃線に向けたパターンに完全に入っているように思います。私が思いますのは、ＪＲの廃線パターンにはまってはいけない。利便性の向上を最初にＪＲに持って行くと、必ず廃線になるということ。それよりも、ＪＲの力を借りずにですね、できることをとことんやることが必要だと思いますが、その辺のお考えどうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　はい、お答えをいたします。可部線等を例でＪＲに対する利便性の向上を要求することが返って逆効果になるという、ＪＲの力を借りずにできることをやるべきではないかという御趣旨の御質問だと思います。現在、ＪＲに対します要望につきましては、本市が加入しております芸備線対策協議会を通じて、要望を行っております。この中では、利便性を向上するために、ただ単に本数をふやしてくださいよという要望ではなくて、利用者が最も多い高校生が通学できる時間帯での便を確保してくださいよというような要望でありますとか、三次駅での乗り換えの時間がちょっと短いということがございましたので、そういったものについて、もう少し改善をいただけないかというようなことを要望しておるとこでございます。ＪＲの力を借りずにですね、できることというのはですね、現状として便数も少なくて、少し利便性は悪いわけでございますけれども、とにかく乗ってみようというそういう気運を盛り上げていって、もう少し多くの方々が芸備線を利用していただくということが、必要なのではなかろうかと考えております。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　次３番行きます。今後の利用者増などの活用計画について伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。ＪＲの利用者を増やすためには、利用しやすい環境づくりや、魅力のＰＲが必要であると考えております。生活交通の面では、新年度から交通交流拠点施設として庄原駅舎の改修事業に着手し、バスの待合機能を備えることで、ＪＲとバスの交通結節点として利便性を高め、利用促進を図ります。また、無人化になっている駅のうち、備後庄原、備後西城、東城の三駅における発券業務を引き続き行い、利用者の利便性向上に努めてまいります。さらに、各地域で取り組まれている芸備線の魅力について、広報やホームページで周知することにより、芸備線に乗ってみようという機運を盛り上げ、利用促進につなげてまいりたいと考えております。次に、観光面におきましては、芸備線から観光スポットへの二次交通や、芸備線の便数、速達性などに課題があり、ＪＲ利用者が少ないのが現状であります。しかし、芸備線については、本市観光への交通手段のみならず沿線の風景を含め、観光資源として活用できると考えており、昨年10月31日には、芸備線100周年及び広島市の大型商業施設記念事業として、広島駅から備後落合駅まで芸備線を利用し、そこから観光バスで帝釈峡等を巡るツアーを受け入れ、40名の観光客に地元グルメや芸能、そして紅葉などを楽しんでいただいたところでございます。今後につきましては、こうした取り組みを踏まえ、芸備線を組み込んだ観光ルートを、ホームページ等で観光客へ提案するとともに、地域限定旅行業を取得した庄原市観光協会と連携し、着地型旅行ツアーの実施に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　住民運動ではですね、御存じのように、昨年12月20日です。西城備後落合間開通80周年に合わせて芸備線ＰＲムービーの制作を約1,200人の皆さんが関わり、つくり上げ、フェイスブック等で利用促進、芸備線は地域の宝であることをＰＲしておられます。東城田森自治振興区では内名駅開業60周年のイベントをされ、芸備線存続運動をされております。先ほども言いましたように、ＪＲの力を借りずにできることをとことん継続してやることが必要であろうと思います。三次では職員の地域公共交通機関の利用促進の意味で、月１度ノーマイカーデーを実施されておられます。利用客の増加のためには、高校生の通学も多いと思いますので、高校の存続、市民への通勤利用の働きかけ、国際観光への活用や大量輸送が必要になるイベントの開催などですね、行政の積極的なかかわりも大切になってこようと思います。庄原市としてもですね、職員の広島出張はＪＲを使っていこうとか、日々の利用が大切になってこようと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　職員の広島出張にＪＲを利用したらどうかという御提案でございます。現在、広島へ公用車以外で出張する場合は、便数が多いことなどで、利便性の高い高速バスの利用が中心となっておるところでございます。ＪＲの利用となりますと、三次での接続がどうかという問題もございますし、利用しやすい便があるかどうかということもございます。また、目的地が県庁付近であるという場合に、広島駅からさらに電車バスに乗り換えるといったことが必要でございますので、状況的には、なかなか利用しにくい状況というのが現状でございます。その一方では、広島駅からさらに新幹線へ乗り換える場合でありますとか、東城方面から新見岡山経由で大阪でありますとか、東京のほうへ遠方に出張する場合というのはですね、ＪＲ芸備線を利用したほうが、より利便性が高いケースもございます。こういったことから接続の状況でありますとか、高速バスとのバランス、そして経費なども勘案しながら、利用方法を選択する必要があると考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　それから西城の有志の方で、６月に三次きんさいスタジアムで行われる広島対東京ヤクルトの試合を、芸備線を使い、40、50人で行こうという計画もされておられるようございますが、今後、市としての芸備線活用計画等ありましたら、先ほど市長のほうからも少しありましたが、活用計画がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　ＪＲを利用した活用策ということでございますが、現時点におきましては、芸備線を活用いたしました具体的な旅プランというものの立案はできておりません。ただ、今後におきましては、市長答弁ございましたが、昨年10月に実施いたしました芸備線を活用した広島駅から帝釈峡を巡るような旅ツアーをを実施しておりますけれども、こうしたものをですね、内容とか、その結果を検証する中で、今後はより利用者の皆さん、特に観光客の皆さんの満足度が高い旅プランというものですね、検討していき、また御提供させていただくように、観光協会等と一緒になってですね、進めてまいりたいと思います。具体的に検討といたしましたが、これまでも実施しておりますが、観光地域づくり講座ということで、年に数回開催しております。これは、観光協会が中心となりまして、行政、観光事業者、市民の皆さんが一緒になって、そういった講座をする中で、いろんな旅行プランの検討をしておりますが、こういったものをまた今後も定期的に開催する中で、具体的な旅プランの提案をしていきたいと考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　これは私の提案でございますが、今、自転車が大変なブームになっております。ここへおられる田中議員も既に比婆いざなみ街道を走破して、東城までいって帰られたと聞いております。私も自転車を少しやっておりますが、これだけ自転車人口もですね、ふえております。尾道市は港の倉庫を活用した自転車サイクルホテルや、しまなみ海道をサイクルロードとして、観光客、交流人口をふやしておられます。庄原市としても、比婆いざなみ街道、市長も勧められておられるわけですから、芸備線を利用して、列車に自転車を積み、いざなみ街道を走っていただくような取り組みができないものかと私１人考えてるわけですが、その辺どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　いただきましょう。あの、ちょっといい考えなので、いただきましょうというより、できるというより、検討させてください。このいざなみ街道の中で、道後山であったり、また、よその地域である帝釈であったり、ここへサイクリングのコースをつくる考えでいます。そこで、今、議員が言われましたとおり、よそから自転車を運んできてやるというのは、そこまでの考えがなかったので、ちょっと協議したいと思いますが、我々が考えたこの芸備線の魅力づくりの中に、もっとあそこのバラの駅があるじゃないですか。比婆山駅。オープンガーデンをされて、あそこへ降りられて、バラを見られると。そういうのもアンケートの中にありますので、特色というか、そういうものをやってみたいという駅が、花であったり、また庭園づくりをされても、芸備線の新たな魅力づくりになるのではないだろうかというふうに思っています。今の自転車、サイクリング等を含めて、勉強させていただければと思います。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　はい。ありがとうございます。欧米諸国の鉄道はですね、もう既に汽車とか電車とか、自転車の持ち込みは常識となっております。日本は分解して専用バックに入れたら大丈夫なようでございますが、今後は自転車の車内への持ち込みが普通にできるような、まだどこもやっていないような取り組みもですね、必要ではないかと思います。答弁はよろしいんですが、最後にですね、私たちも、ＪＲの廃線パターンにのらないように、自分たちのことをできることをとことん継続してやろうではありませんか。以上で私の質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上、きずな徳永泰臣議員の一般質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時28分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。大志の会、門脇俊照議員。　　　　　〔１７番　門脇俊照議員　登壇〕 ◆１７番（門脇俊照議員）　大志の会の門脇です。会派を代表して質問させてもらいます。項目的には４項目質問しますので、よろしくお願いいたします。第２期長期総合計画が策定され、本議会冒頭には、木山市長より３年間の実績を踏まえての施政方針演説がありました。今回の質問は、長期総合計画、施政方針を検証した中での疑問を主に、市長に問いたいと思います。今回の長期総合計画、施政方針は、攻守から見ると、暮らし、安心、自治、学びなど、守りは良とするも、定住、移住、商工業の振興、観光、財源確保など、攻めに関しては不足と言わざるを得ません。質問します。第２期長期総合計画の検証に当たり、人口減少、基幹産業の衰退、財政状況の悪化が負のスパイラル、悪循環の連鎖を起こす相互関係にあり、問題の拡大が活力の低下を招く深刻な問題と捉えられています。負のスパイラルの中でも、人口減少を最も重要視されております。総合的な取り組みを継続、強化すると言われていますが、継続と強化の中身を伺います。以下、質問席で質問します。　　　　　〔１７番　門脇俊照議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。人口減少対策は、今、本市で暮らす市民に、住み続けてもらうことと、今は暮らしていない人に、新たに住んでもらうことの総合施策でございます。これまでの取り組みを、平成17年度と平成26年度のアンケート結果で比較してみますと、子育て支援、保健サービス、医療体制の確保のほか、多くの施策で満足の回答割合が増加し、さらに６割以上の方が住みやすいと回答していることから、暮らし続けるという視点では、一定の成果があったものと考えております。一方、観光振興や就職先の確保では、不満の回答割合が増加をし、加えて子供や若者の減少などが、本市の重要課題と認識されています。こうした結果も踏まえ、乳幼児等医療費助成や第３子以降の保育料無料化などの子育て支援、公的病院における救急医療体制の確保支援、保健サービスや防犯施策、上下水道、道路網の維持管理など、暮らし続けるための施策は、原則、維持していく必要があると考えております。次に、強化、拡充すべき施策でございます。最優先課題である産科医療の早期再開に加えまして、帰郷促進の視点では、家族や地域、事業者と連携した帰ろうや倶楽部の効果的活用、働く場の確保では、地域資源を生かした企業誘致や６次産業化の推進、また、さらなる子育て支援策として、第２子の保育料半額を予定しております。これら既存事業の充実に加え、結婚、出産、子育ての希望実現を支援するしょうばら縁結び事業、市内で暮らし続けるための高齢者冬期安心住宅の整備、円滑、親切な転入支援策としての新空き家バンク制度など、暮らし続ける、新たに暮らすという両面から、効果が見込まれる新規事業にも取り組んでまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　今まで取り組んでこられたことに対しての評価というのは、良い面もあれば悪い面もあるという説明でございますけれども、端的に言いますと、基本的に、この人口の減少というのを１番の問題と、まずされています。そういう中で、施政方針にもありましたけれども、５年後、６年後には何とか３％の人口増に持っていきたい。これ具体的には人口増をするのに、年間どのぐらい人口、移住なり定住してもらえばいいのか。また、暮らし続けていただいて、年間650人から770人ぐらい亡くなる、出産されるのは、230人から290人。こういう数字が出ている中で、年間どのぐらい例えば移住してもらえれば、この数字は可能なんですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　具体的な数値につきましては、今後、策定を予定しております、まちひとしごと総合戦略の中で、各年齢ごとの目標値を定めております。その中では、平成28年度で出生数が240人以上、以後だんだんとその数値は減っていきますが、平成32年度で232人以上というふうに各年度の目標値というのを定めております。加えて年度内の転入人口は、平成28年で778人以上。これも段階的に減ってまいりますが、平成32年度で549人以上と、こういった各年度の目標を設定いたしまして、もちろん転出でありますとか死亡でありますとか、そういったものについては、予測は十分できない部分もございますが、まずはこの当たりを目標としてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　先ほど市長答弁の中からも産科の再開というのが非常に課題があろうかと思いますが、正直、今の時点では、難しいなという思いがします。となれば、出生率をふやす。その中でも、難しいならば、転入いわゆる移住、定住による人口増というのを考えなくてはいけないんですけど、これまで取り組み、それぞれやってはおられますが、その成果というのがなかなか出てこない。執行者の思いと我々の思いというのは、格差はあるかもわかりませんけど、その定住、移住というのをもっとわかりやすく、スピーディーに積極的にはできないもんですか。お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　はい、施策をスピーディーにできないのかということだったかというふうに思います。それぞれ移住、定住に関する施策については、自治定住課でも積極的に取り組んでおるところでございまして、具体には、移住定住者が取得する住宅の支援でありますとか、そういったような支援、さまざまな支援を行うことで、現在、移住、定住に取り組んでおりまして、さまざまな支援が、すぐ定住につながってくるというのは、なかなか数字的には難しいところでありますが、支援を行うことで、定住につなげていくということは行っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　手っ取り早いって言うのが、定住、移住だと思うんですけれども、もし皆さん方が定住、移住をどこかにしようと思ったときに、なんで調べられます。恐らくインターネットだろうと思うんですけれども、その時に、他県他市から見たときに、庄原っていうのがヒットしますかね。特別、大きな魅力ある施策は少々ないと。中国山脈のど真ん中で自然豊かだけれども、ぐらいでは恐らくインターネットで庄原というのが出てこないと思います。ましてや、今の時代、インターネットだけでなしに、東京にも総務省がつくっている移住交流ガーデンというのがあって、東京のど真ん中で。そこは１日お借りしても無料で自治体のＰＲができる。定住交流に関して、今まで市長は、行かれて帰ろうやクラブなどで、そういうお話をされているみたいですけれども、市を挙げて定住でやろうやというんで旗立てて説明会とか、そういうことも開いたこともない。まずこういうインターネットとか、他県他市にＰＲする目玉というのが何かあるんですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　本市の目玉といいましても、中山間地にある本市でございますので、なかなか他と違ったというのは難しいところがあろうかと思います。ただ里山の自然の中でですね、本市の里山の中で、心豊かに暮らしていけるっていうことは、一つには言えるのかなというふうに思います。東京でありますとか、そういったところでの定住に関する取り組み、これらには参加いたしまして、本市をＰＲするというようなことは取り組んできておりますので、そういった都市部に住まわれている方が１人でもですね、本市へ来ていただけるような、そういった取り組みというのは、臨時的には行っているところでございます。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　具体的に行って、例えば住みたい自治体ランキングとか、子育てしやすいランキングとか、そういうところへ何かひっかかってこないと、庄原市というのは、基本的にはインターネットを開いてもらってもヒットしない。こういう取り組みというのは積極的に、そんなに予算がかかるものでもないので、ぜひ、やっていっていただきたいと思います。次に入ります。財政状況の悪化から平成28年度の普通交付税が人口減や合併特例関係により、10億円減額され、さらに平成32年度には、普通交付税が９億円減る見込みである。ことしから４年がボディーブローになり、５年後の10億円減額がカウンターパンチとなり、財政再建団体までとは言いませんが、できれば夕張市に近づきたくない思いでございます。このまま座して待つのか、さらなる財源確保を模索すべきではないか、伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成28年度当初予算の普通交付税につきましては、合併に関連した支所経費等の加算を見込む一方で、国勢調査人口の減少や、合併算定替の特例措置の縮減などを反映させ、128億6,700万円を計上し、平成27年度との当初予算比較では10億1,300万円の減額、実際の交付決定額との比較では、７億7,200万円の減額を見込んでいるところでございます。ご承知いただいておりますとおり、この大きな減額要因の一つが、平成27年度から影響を受けることとなった、普通交付税の算定における合併算定替の特例措置の段階的な縮減であり、平成32年度には－本算定となるもので、この間の影響額を約19億円と試算いたしているところでございます。この普通交付税の減額に対応した今後の財政運営の考え方につきましては、１月に策定いたしました、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする庄原市財政計画でお示ししたとおり、平成30年度から財政収支の悪化が見込まれることから、平成29年度において、仮称ではございますが、新たな財政運営プランを策定し、健全化を図る予定といたしております。このプランでは、歳入確保と歳出削減の両面からの取り組みが必要と考えておりますが、具体的な取り組み項目につきましては、第２期行政経営改革大綱や行政評価の取り組みに基づくもののほか、新たな視点での取組みも踏まえつつ、今後、検討を進めてまいる所存でございます。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　１番の心配することがあります。例えば、財政健全化を図るという中で、合併してこれまでのを見ますと、どうしても言葉は悪いかもわかりませんけれども、人員削減、リストラによるものですね。例えば議員。合併前は、80人以上おった議員が、今こうして20人。首長また特別職も少なくなる。職員も大幅に減らす。こういうリストラの中から、財源を何とか確保してきたような気がするんです。しかし反対に補助金というか、県下で１番多く、１人頭ですね、出している市です。このギャップも埋められないような財政計画というのが本当にあるんですかね。お答えいただきたいと思います。 ◎西田英司財政課長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。
    ◎西田英司財政課長　先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今後、財政収支の悪化が見込まれますことから、新たな箇所ではございますが、新たなプランをつくってですね、財政健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございます。その取り組み項目につきましては、歳入の面ということでは市税の問題でありますが、使用料手数料のことでありますとか、そういったもの視点も当然、検討していかなければならないというように思っております。また歳出側のほうの削減に向けた取り組みということも、今後検討してまいりますけれども、先ほど申されましたので、人件費の部分につきましては、現時点で財政計画の中ではですね、定員のマネジメントプランに基づきます定員で人権費を推計いたしておりますので、人件費での取り組みというのは、現時点では考えておりません。そうした中で、補助金というものが一つの大きな削減項目の中では、メインとなってくる点があるのかなというふうに思っております。先ほどございましたように、県内でも１人当たりの補助金額非常に高うございますし、類似団体等とも比較しましても、この補助費等というのが高い部分がございます。この補助金によりまして、まちづくりを進めたりとか、地域産業の振興を図ったりという効果がございますけれども、このままで、財政運営が続くかどうかというのは、非常に懸念をされますので、そういった、歳出全般にわたりまして、補助金も含みまして、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　是非今度、財政計画が立てられるときには、その面もおり込んでいただきたいと思います。ちなみに、庄原市自主財源、県内最下位です。財政指数最下位、実質公債率最下位、こういうのが並ぶのに、例えば、移住しよう定住しようと思ったときに、ここまで見られたらもうアウトですよ。ですから、そういう面でも、プランというのは立ていただきたい。しかも、私たちが暮らす中で１番、議員も市民もそうかもわかりませんけど、５年後６年後には、市債を発行し、借金をふやしますよというのが果たしてよいのか悪いのか。これぜひやめてもらいたい。我々も市民の皆さんが介護保険料も高うなるのよのう、国保も高うなるよのう。消費税も上がり、今度は下水道も上がるし、これでね、ここまで言われるようになると市長が掲げられておる庄原いちばん、心から庄原というのが感じられなくなる。借金をふやす事態だけは、何が何でもやめていただきたいんですが、市長。ありませんか。これなんか。 ○堀井秀昭議長　市債残高にかかわる質問だという思いますが、次の項目へ入っていますか。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　入ってません。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　庄原のどういいますか、姿を悪いほうから見られて、議員さんは、もうどうにもならんような庄原じゃのうと、こういうことだろうかと思うんですが。私は、さっきも答弁しましたように、合併を乗り越えてきて、そして新たな姿の庄原市をつくるために、プランも作りながら財政も、そういう健全化を進めていこうと、そして、庄原の魅力は、ほかの所からも、午前中の議論もございましたが、農業の面、林業の面、畜産の面、また観光の面からもやはり庄原の形を魅力を、つくりあげていく、そういうことが必要だろうと思います。ですから財政の面での庄原はだめだという、それ１本の話ですが、私はそうは思っておりませんので、新しい庄原市を作り上げなきゃならんというふうに感じております。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　当然、私も市長の思いというのはよくわかりますし、また、ぜひそういうふうにやっていただきたい。そこで、再三、私を含め他の議員も言ってるんですけど、他から収入を得る方法というのも必要じゃないんですかね。例えば、ふるさと納税。収入をふやすために１番近道だと思うんですよ。これを再三言っても市長は少し消極的な面があるわけですけど、ここの考え方っていうのが、私はまだまだ理解できないんですけど、何かふるさと納税っていうのは、できないという理由はあるんですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　これまでも他の議員の方からも、ふるさと納税の充実についても、一般質問をいただいて、御答弁申し上げておるところでございますけれども、庄原市といたしましては、これまでもお答えをいたしておりますとおり、制度の本来の趣旨に沿った形の中で取り組んでまいりたいと、これからにおきましても、そういった形の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。そうした中で新たな取り組みといたしましては、新年度４月からクレジット決済に対応することといたしております。また記念品の充実につきましても、継続して検討しておりまして、平成27年度では、庄原市の逸品を記念品に追加するよう検討しておりましたが、庄原観光いちばん協議会でのインターネットの販売の取り組みが、27年度でき上がっておりません関係上、記念品の充実につながっておりませんけれども、来年度も引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。そして、先ほど議員がおっしゃいまして、新聞報道等でも他の団体では30億円を超える寄附があったというようなこともございました。そういった事例もあるので、しっかり取り組んでどうかというような提案でございますけれども、もう一方では、過熱化する自治体間の記念品競争ということで、その課題等も報じられているところでございます。何点か、この課題等につきまして申し上げるといたしますと、総務省が掲げておりますふるさと納税制度を通じた自治体間競争というのは、納税してもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えて、寄附者の共感が得られるような施策を各自治体争うことでございまして、施策の向上を図ることを目的にしているにもかかわらず、記念品の自治体競争、自治体間競争ということが目的となっている面があるのではないかというのが一つ上げられます。それから、ふるさと納税制度は、本来は経済的利益の無償の供与ということで、そういうふうに捉えられておりますけれども、寄附金控除に加え、住民税の特例控除受けられる制度でございますが、その税控除を受けた上で、さらに記念品を受け取るということになりますので、この制度を通じまして二重での利益を受け取ってるという点も、一つの課題かなというふうに考えております。またもう１点申し上げますと、寄附金額が高額になるほど、税額の控除の額のほうもふえてくる。割合が高くなってくるということをございますが、高額な寄附に対しては、また高額な記念品が返されるというようなこともございまして、高額寄附が可能な高所得者に対して、恩恵が高い制度、そういった一面もあるのではないかというような点もあるかなというふうに思っております。そうしたことを踏まえます中で、本来の制度の趣旨に沿った形の中でできる対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　このふるさと納税なんですけれども、たてりとその他というのは当然あろうかと思います。先般、議員視察で、国会の方へ行きまして、総務省へまいりました。大臣官房の会計課長がじきじきに話をされて、また専門官も４名。私たちは３人行ったんですけれども、５名の方からお話を聞きました。質問の段になって、このふるさと納税をどう思われておりますか、これからもやられますか。いや、これはもう私たちが一極集中の是正を図るためとか、地方が疲弊してはいけないからということで取り組んだことだから、ぜひやっていただきたい。これからもやります。はっきりで言われました。ただし、先ほども課長が答弁されたように、これが金品だったり、金券だったりとか、そういう直接関係ないものにするというのはだめですよというのは言われたんで、大いにこういうのは、活用していただいて自治体の収入に充てていただきたいということを言われました。次に入ります。３番目。先ほど議長には違いますと言ったんですが、ちょっとだぶる面がありましてごめんなさい。市債残高も公債比率適正化計画に基づいて減少しており、実質公債比率は、平成18年度に22.3％であったが、平成28年度は15.7に減少する見込みである。借金減を実感する思いです。しかし５年後には市債をふやし、公債費率も高くなる計画であるが、これまでの努力を無にしてはならない。せっかく皆さんがたが知恵を出された、ここまで借金を減らしてこられたのが、本当にふやすというだけ水の泡にならんとは限りませんので、何とかここを頑張っていきたい思いで質問しております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。実質公債費比率は、地方公共団体の地方債の返済額の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、本市の場合は、この比率が合併以来18％を超えており、公債費負担適正化計画を策定し、県から市債の借り入れの許可を受けております。その公債費負担適正化計画は、将来の財政収支の見通しを示し、普通建設事業などに要する市債の発行額を設定し、計画的な借り入れに努めることによって、健全な財政運営を図ることを目的として策定しております。実質公債費比率が最も高かったのは、平成20年度の23.5％でございましたが、その適正化計画に基づいた計画的な市債の発行や繰上償還、あるいは、低利なものへの借り替えなどの実施により、平成27年度の決算見込みでは16.8％となる見込みでございます。今年度は、向こう10年間の第２期長期総合計画の策定年度であり、公債費負担適正化計画も第２期長期総合計画と合わせるため、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画とし、実質公債費比率が、将来にわたって17％以下になるよう市債発行額を調整し策定したところでございます。今後の第２期長期総合計画の実施計画では、ごみの新焼却施設整備などの大型の普通建設事業が控えていることもあり、平成32年度に13.2％まで低下した実質公債費比率が再び上昇に転じることもございますが、将来にわたって17％以下となるよう各年度の事業費や市債発行額を調整し、有利な起債の借り入れや地域振興基金等の活用を検討する中で、引き続き健全な財政運営を図ってまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　１番最悪の時は、あるランキングを見ると、夕張市に限りなく近いベストテンの中に入っていました。今現在見ると、やや離れて百何十番目に入っとる。やはり結構この数字っていうのは、正直で影響力も大と思いますので、本当にこれまで皆さん方の事業計画、もろもろでここまで下げていただいたという思いを無にすることなく、これからもぜひ17％と言わずに、できれば15％ぐらいまでにいくような考え方もやっていただきたいと思います。次に入ります。午前中にもお二人の議員が、農業、林業のことについて話をされました。本市の基幹産業である農林業については、高齢化、後継者不足などの危機感から多くの振興対策がとられているが、本市の主要な業種、第２の基幹産業とも言えますかね、土建建築業は大変な危機的状況下にある。合併前と比べると、約19社がなくなり、従事者４分の１以下に減少している。先般の大雪では、除雪機械オペレーターの不足、除雪の熟練者などがいないなど、あの程度の雪で対応に問題が出ていました。今後、台風など災害時の緊急復旧でも、対応がとれない状況が想定されます。雇用確保の面からも、農林業へ支援するような土木建築業への支援は得られないかお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の土木建築業は、災害時の緊急対応や除雪作業、雇用の場の確保等において、重要な役割を担っていただいておりますが、市の土木工事指名業者数は、平成18年度に52社であったものが、平成27年度には36社。従業員数も3,687人から1,391人に減少しており、地域経済はもとより、除雪や災害時の対応につきましても危惧しております。農林業の雇用に関する国の制度では、新規就農を目的に一定期間研修を行った場合、奨励金が支給される農の雇用事業や、新規就業者の確保、育成を目的に、技能者の育成を行った林業事業体に対し、奨励金が支給される縁の青年就業準備給付金事業がございます。中小建設業で利用できる国の雇用支援では、臨時、パ－トタイマーを一定期間就労させ、指導訓練等により人材育成を行った場合の経費一部助成や、正規雇用への転換支援の制度がございます。市内の中小企業は、全業種にわたって人材不足が課題となっております。本市の雇用確保対策としては、庄原市中小企業振興条例による新規雇用５名以上に対する助成や、40歳以下の若者を雇用した場合の若者就業奨励金の支給、企業合同就職面接会の開催などにより人材の確保支援に取り組んでおります。さらに、本年度において、土木建築業を含む市内中小企業1,300社を対象とした経営等の実態調査を実施しており、本調査を踏まえ、中小企業者に対する雇用確保を含む、既存制度の見直しや新たな支援制度について検討してまいりたいと考えております。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　市長もそういう意味では、ここの土建業の衰退というのは、認識をお持ちのようです。これまで本当に農林業に関しては、ここ５、６年を見ると、ありとあらゆる、国もそうですけれども、市のほうも一生懸命何とかここをカバーしなくてはいけないということで、いろいろな施策を出しておられます。しかし、こういう質問したのは初めてかもわかりませんけれども、土建業、建築業も含めてですけれども、本当にあの昨年なんか、関係者にお伺いすると売り上げからいうと、40％ぐらいしか達成していない。当然、夏冬の賞与等々も払えない。人材の確保もできない。ベテランの方は、給料が高いから当然やめていただかなければならない。こと災害等々問題があったときに人材がいない。機械がない。今の自然界、庄原もありましたけれども、何が起きてもおかしくないような状態でございますので、いわゆるそういう危機管理の面からおいても、単市でやってくださいというのは無理にしても、そういう強い思いを皆さんがお持ちであって、これからの施策に転換していただきたいと思いますが、皆さん危機感というのはお持ちですか。ここが衰退すると、いわゆるそこにかかわっている会社、材料、燃料、車、雑貨。また、飲食業にしても、本当に火が消えたようになります。こういう負のスパイラルも、ここの一つにあるかもわかりません。市長そういう土建業の衰退というのは認識をお持ちですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事業担当副市長。 ◎神宮祥司事業担当副市長　建設業の衰退についてのそういう話でございます。東北震災におきしても、大変な震災であったわけでございますけれども、まず、最初に入っていたのは地域の建設業者さんというのが入っていって、道を開けて、それから自衛隊、消防、警察が入っていったというような経緯も聞いております。そういった面から言いますと、地域の建設業者さんというのを維持していくということは、非常に重要だというふうに認識しております。ただ議員のほうからございましたけれども、農業、林業と同じようにということになりますと、農業、林業は、農業振興・林業振興ということで国を上げて、そういった取り組みをやってございますけれども、建設事業につきましては、そういった位置づけにはないわけでして、そういったことからすると支援というのは、ある程度制限されると思いますけれども、広島県の中におかれましても経営改善支援とかですね、他事業の分野への進出支援とかやっておられます。あとは人材育成の支援として、資格とか、それから講習会とかですね、ああいうところに参加されたときの支援というのもやっておられるような自治体もあるように認識しておりますので、そういった面も調査研究いたしまして、検討してまいれればというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ぜひとも、何だかここから知恵を出すときがぼつぼつ来たんじゃないかという思いをしますので、どうか皆さんがたの頭の中に留め置いていただく分でも土建業に対する支援というのが何かできないか。これまでは、公共事業は悪だというような言い方された方もおられると思いますけど、今の庄原市を何とか元気づけるっていうのは、公共事業も必要かろうと思います。そういう意味では、市長もみずからですから、国のほうへ行って公共事業のほうも、一つでも二つでも算段してきていただければと思います。次に入ります。次は自治振興区のこれからについて伺います。これまでの自治振興区対応は、全てが行政指導でなされた感があります。このたびの長期総合計画では、支援となっています。補助金や運営状況は変わるのか。また、将来的に自治振興区のあり方を明確にする時期ではないか、お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成17年３月の市合併時と同時期に、市内88地域で設立された住民自治組織である自治振興区は、平成19年度以降、再編による組織強化が行われ、現在22の自治振興区となっております。自治振興区は、自らの地域は自ら守り、自らつくるという視点にたち、地域課題の解決や地域の維持活性化に精力的に取り組まれてこられ、市はこの取り組みに対し財政支援を行ってきたところであります。今後におきましても、自治振興区は地域にとって必要不可欠な存在でございます。また、本市のまちづくりを進めていく上での協働のパートナーであるというふうに認識しており、引き続き支援を行っていきたいと考えております。また、個別に自治振興区を見ますと、それぞれの自治振興区において少子高齢化が進み、高齢化率が約６割という自治振興区もございます。現在と同様な活動を維持することが困難となる地域も出てくる可能性がございます。市といたしましては、こうした課題への対応について、地域の自主性を尊重しながら、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ひとつ明確にお伺いしたいことがあります。この自治振興区、第２の役場にしたいのか。それとも、いわゆる地域でのコミュニケーションとか、災害とか、そういうものに特化するのか。これどっちなのか。どちらのほうへ向いているのか。お答えいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　先ほど市長も答弁させていただきましたように、自治振興区の活動は、自治振興区の自主的主体的に行われるものございまして、その活動、推進されることで、地域のコミュニティが働いていくということでございます。地域コミュニティを醸成し、地域活性化に取り組む、そういった自治振興区でございますので、第２の市役所というよりは、地域コミュニティを醸成していく組織、さらには、まちづくりに積極的にかかわっていただきまして、住民自治の主体としてですね、まちづくりにかかわっていただきたい。そういう組織であっていただきたいというふうに考えております。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　そういうふうになればと思いますけれども、そこで例えば自治振興区、大きいところでは、庄原市人口が6,132名、小さいところは新坂自治振興区さんが239人。かなりの差がありますね。しかしやっていること、皆さん方頑張っていただいていることっていうのは、ほとんど同じようなことやっていますよね。これ、おそらく今までは、これをやるといくら補助金がありますよ。こうすればできますよというのが結構ありました。私も自治振興区のメンバーですけれども、いわゆる小さいところ、私もそうですけれども、もう高齢化によって、高齢化で取り組めない多くのことも出てきています。これをこれまでと同様な指導ができるものですかね。ちょっと無理がでてきているんじゃないですかね。お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　はい、議員おっしゃいますように人口6,000人超えているところ、それから200人強のところ、さらに言えば、先ほど市長も申しましたが、高齢化率が６割に近づいているような振興区もございます。そういった中で、振興区の活動というのは、それぞれ自治振興区の抱えている課題を解決でありますとか、地域コミュニティの醸成でありますとか、そういったことを地域で取り組んでいただいている。それが自治振興区であろうというふうに思っております。平成25年度から22の自治振興区という形で現在に至っているわけでございますが、25年度から自治振興区連合会という組織もできまして、個別の自治振興区が抱えるそうした課題、それを連合会とともに、市のほうとも自治振興区連合会と連携する中で、課題の解決等を一緒に、規模も含めてですけれども、協議していっておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ぜひ、それは進めていただきたいと思うんですね。そこでもう一つ、例えば、少し人口が少ないところばっかしのことを言って、申しわけないんですけれども、いわゆる役員になり手がない。なかなか、トップになるまた三役になると、こういう大変同じ人が何年も、苦労されています。実情なんかお話しますとね、やはり誰もができないんです。いわゆる役所に対し、それは、補助金がありますからね。そういう申告等々を正確にしなきゃいけない。また、書類も正確にあげなくてはいけない。前にもここで質問したことあるんですけれども、こういうものを何かのソフトにして、今の時代ですから、サインだけすれば通るような、こういう簡素化というのが必要だと思うんですよね。私がよく自治振興区など伺いますと、皆さんもうパソコンとにらめっこですよ。こんにちはって入っても、目を合わせることほとんどない。これでは住民サービスはできない。ですから、できればパソコンから離れるような自治振興区づくりというのは必要じゃないかと思います。それと三役の当たりには順番でも、例えばですよ、順番でもできるような、三役さんができるような対策をとらなくてはいけない時期に来ていると思うんですが、いかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　はい、自治振興区におきまして、事務の業務というのは非常に煩雑であって、大変苦労されているという声も聞いております。そういった中で、自治振興区連合会と連携する中で、市のほうへ提出する会計処理等については、統一的な書類でありますので、同じソフトでもって会計処理ができるようなことができないかというような相談もありましたところで、今年度、そのソフトを希望する振興区のほうへお配りをさせていただいて、決算書等提出いただく書類については、それでもって処理をしていただくという対応とっておるところでございます。会計処理だけでなく、それぞれ他の報告もの等もございますが、なかなか一足飛びにできてはおりませんが、そういったところは確かに反省すべきところかというふうに思っておりますけれども、少しずつでありますが、事務局の負担を軽減するような取り組みを進めておるところでございます。また、役員が順番でもできるような対策ということでございますけれども、振興区の役員、委員さん等につきましては、振興区の中で議論をされて決定をされるものでございますので、市としてどういう支援ができるかということありますけれども、あくまでも自治振興区は、主体的に取り組まれる組織でございます。当然、役員さんもですね、自治振興区の中で、選任をされるものでございますので、相談等ございましたら一緒に協議に入らしていただこうと思いますけれども、その点については御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　せっかくの住民サービスのために、また、区民のためにやっている自治振興区が、そういう事務能力が少し難しいということで煩雑で、これに時間費やすようではね、本当の自治振興区とは言えないと思いますので、ぜひ、そういう意味ではソフトも新しく開発されたんで、これからもお願いしたいと思います。それでは最後になりましたが、地方創生の取り組みについてお伺いいたします。国が掲げる地方創生は、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得て、豊かに暮らせる、このことを、人口減少対策にしていこうというものである。１兆円を超える予算を用意し、安倍政権の国内政策の目玉でもある。多くの自治体は、地方創生を進めるための総合戦略を立てて活用しておられます。本市も地方創生の先行する事業として、プレミアム商品券には取り組んでおられましたが、それ以後の動きが見えず、新年度の予算にも計上されていません。なぜ、この施策を活用しないのか。今後も活用しないのか、お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。地方創生の取り組みに対する国からの支援につきましては、全て地方版総合戦略の策定が必要でございますが、交付金そのものは、いくつかの種類に区分されております。第１は、平成26年度の国の補正予算で確保されました地域消費喚起型及び地方創生先行型の交付金でございます。これは、財政力指数などに応じて、各自治体へ配分される方式となっており、本市におきましても、約１億5,700万円を、プレミアム商品券発行事業のほか、超高速情報通信網整備事業や若者就業奨励事業など、平成27年度の事業に充当いたしております。第２は、平成27年度の国の補正予算で確保されました地方創生加速化交付金でございます。補助率は10割となっており、本市では、比婆いざなみ街道関係事業など約3,300万円を申請するとともに、本定例会に補正予算案として追加送付いたしております。第３は、少子化対策重点推進交付金でございます。この交付金は、広島県から交付され、新年度予算での対応となりますが、補助率は10割となっております。本市では、しようばら縁結び事業を対象に、約890万円を申請しております。ただ、加速化交付金及び少子化対策交付金は、いずれも国の審査、選定を受ける必要があり、特に加速化交付金は、対象事業の認定要件が厳しいことから、選定されるかどうかは不透明な状況でございます。第４は、平成28年度以降の事業を対象とした、地方創生推進交付金でございます。この交付金は、地域再生法の改正後に、各自治体が対象事業を掲載した地域再生計画を策定して国に提出し、内閣総理大臣の認定を受けた事業に対して交付されることとなっております。なお、補助率は２分の１でございます。加速化交付金と同様に、厳しい認定要件が示されておりますが、新年度事業への充当及び新規事業の創設を含めて十分に検討し、平成28年度の補正予算で対応してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これ一つお伺いしたいんですが、例えば、この地方創生というのは、これだけで研修もろもろというのがものすごくあって、いわゆる地方創生バブルというほど騒がれておったことです。何をするかというと、いわゆる研修、視察に行ってそれを学んで、各自治体に持って帰ってそこからやる。こういう取り組みを県、また他市においては、早くから取り組んで、平成28年度の当初予算には、かなりの額で取り組まれる。なぜ、ここまでおくれたのか。一つお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　これを理由にしては誠に申しわけないんですが、本市におきましては、ちょうど同時期に第２期の長期総合計画の策定をしておりました。人口減少というのは双方共通の大きな課題となるということでありますので、やはり総合計画の中で基本的な考えを示した上で、具体的な取り組み戦略は、まとめていく必要があるだろうと考えておりました。議員がおっしゃるように、先行的に同様な事業に取り組むということも可能ではあったかと思うんですが、総合戦略の策定というのが10月末までにしなければできないということで、平成27年度の追加事業についての対応はできておりません。また、平成28年度事業への予算でございますが、先ほど説明ありましたように２分の１という補助率でございます。当初からその交付金が充当できてもできなくてもやるということで予算計上することは可能かと思うんですが、交付金が充当された場合に限り、実施するという想定のある事業については、なかなか当初予算では計上が難しかったということでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　長総の仕事が大変だったので、それがなかなか取り組むことができなかったというのが大きな理由だろうと思います。それぼど長総の場合はね、最上級のものですから、それは致し方ないとしても、先般言いましたように、総務省に行ったときに説明を受けるときに私達ちょっとよくわからないので、もうちょっとわかりやすい予算書っていうのはないのですか、と言って出していただきました。総務省だけで地方創生関係が16兆ですね。その中身たるや結構、本市にも当てはまることがいっぱいあるんですね。私は気が小さくてよく尋ねなかったですけれども、一緒に行ったメンバーが10分の10とか、これが財源の乏しいところのできることはないか教えてくれと言ったところ、今の時点ではだめだけれども、これが１年前１年半前だったら、そういう10分の10とかいうのは、何ぼかありますと。ほんとにね、いっぱいありますので、また、これをお渡ししますので、ぜひ検討していただきたいと思います。そういう中でやはり他市と比べても、非常に申しわけございませんけれども、広島県も結構な額で、地方創生を進めております。お隣の三次市においても、就農や女性支援を柱に、前年より18件多い70件の新規事業を地方創生の枠に入れて加速している。ですから、こういうのは、本当に東京との密に付き合いをする中で、やっていかなくてはいけないと思いますので、市長、例えば、庄原市から職員さん、東京へ派遣するということは、できないものですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　今回の地方創生にかかわりましては、逆に国から派遣していただけるという制度がございました。それはそれとして、いろいろ検討する中で、本市に向く場合、そういったことから検討は見送りました。逆にこちらから行くというのも、確かにそれは一定の効果が見込まれるところではありますが、これは派遣のそれぞれの判断がありますので、そういったことも、これは常に視野には入れておりますが、東京まで行くかどうかというのが、派遣という形は、なかなか長期的に難しゅうございますが、いろんな形でのそういったものは、今後とも検討してまいります。 ○堀井秀昭議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　国が提示してから取り組んだら、かなりスタートが遅れます。ですから、スタートラインにつくまでの準備もろもろというのは、やはり国、県に依存する率の高い本市としては、どうしてもやらなくてはいけないことだと思いますので、職員の皆さん方も目や耳を大きくし、国の情報というのを、謙虚にすばやく察知できるような体制をとっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上、大志の会、門脇俊照議員の質問を終わります。次の質問に移ります。市民の会、福山権二議員。　　　　　〔６番　福山権二議員　登壇〕 ◆６番（福山権二議員）　市民の会の福山でございます。代表して、市長に２項目４点の質問を行います。まずもって、筆舌に尽くしがたい東日本大震災、及び東京電力福島第１原発事故から、この３月11日で丸５年を迎えました。犠牲となられた全ての方々の御冥福をお祈りするとともに、2,500人も上回る行方不明の方々が１日も早く御家族のもとに戻れますように、心からお悔やみ申し上げます。原発に依存しない日本の社会の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。質問の第１、長期総合計画について、１項目として、市行政の運営においては、人権の尊重も重要課題となるわけでございますが、この計画案では、それがどのように示されているのか。人権推進施策に関する基本的な認識をまずお伺いしたいと伺いたいと思います。　　　　　〔６番　福山権二議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、憲法の規定やまちづくり基本条例に定めた人権尊重の原則に基づき、あらゆる差別と人権侵害のない市民社会を実現するため、人権尊重のまちづくりを尊重しており、人権は全ての施策を実施するうえで、最も尊重されるべきものであると認識いたしております。第１期長期総合計画においては、基本施策のひとつに人権尊重のまちづくりを位置づけ、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。第２期計画においては、人権尊重のまちづくりから、－歩進んで人権尊重社会の実現を基本施策の項目として、人権教育啓発推進プランに基づいて引き続き、関係施策を推進することといたしております。具体的な取り組みとしては、憲法など人権に関する基本的知識や生命、個人尊重の必要性などを習得できる機会として、人権啓発セミナーや人権講演会等を開催し、自己啓発を推進します。これまでの取り組みを踏まえ、人権擁護委員や、県、市民団体、企業との連携を深め、人権尊重社会の実現に取り組んでまいります。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　長期総合計画を提案されて、それを決める機会でございますので、改めて確認の意味でも、お伺いをしときたいと思います。この長計というのは、いわゆる平成23年12月に制定した庄原市まちづくり基本条例の基本によって策定したというように規定してよろしいのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい。総合計画案の基本的事項もございますように、これまでは地方自治法の規定で、基本構想等を定める義務がございましたが、その自治法改正により、法的な義務規定がなくなりましたので、まちづくり基本条例を根拠として策定をいたしております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　その意味では条例の第２章に庄原市まちづくり基本条例第２条に、まちづくりの基本原則として５点が明記をされておりますが、そのうち第４項目に人権尊重が、さらに第５項目めには男女共同参画の原則が、いずれも明記をされております。庄原市まちづくり基本条例は庄原市まちづくりにおける最高規範とするとなっておりますが、庄原市のまちづくりには人権尊重が重要な基盤として設定をされ、市長の市政運営は、人権尊重が基盤として考えられている。全ての政策の基盤として、そういう人権尊重の視点、認識がつらぬかれ、そういう意味では今回の長計もまさにそのことを基盤としているというふうに考えていいんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい、今、議員がおっしゃったとおりかと思います。したがいまして、総合計画の基本計画の中では、人権尊重の社会実現、その次には男女共同参画社会の実現ということで、並列的に項目を設定いたしております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　先ほど他の議員の質問にもありましたが、新庄原市合併をして木山市政のもとで、今度庄原市市民憲章も内外に宣言をいたしましたが、市民憲章で協調した一つのスローガンで、人権尊重を主張している。規定したものは第４のものと理解していいでしょうか。 ○堀井秀昭議長　福山議員。 ◆６番（福山権二議員）　市民憲章では、第１項目から４つ続いていますが、第４項目の中にそのことが記されておるというふうに考えていいのかという質問です。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　市民憲章策定の中で５条ありますが、第４条命と絆を大切にという思いの中に、人権に対する正しい知識の育成、そして、平和を大切に孝行する心、心も体も健やかに保つ、命を大切にするとそうした思いを込めた事項でございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　庄原市役所あるいは支所などの行政の現場の中で、人権尊重の啓発も進められておりますが、市役所あるいは支所、いわゆる市行政の現場の中で人権が必要とされるとか放置されていることはないかという日常的な点検活動の実施が重要だろうと思うんですが、そういう日常的な検証活動はどのように実施をされておりますでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　お尋ねの点ですが、本所支所の職務執行についての中でお話申し上げますと、それぞれ行政を執行していく中について、職員の対応については、それぞれ労働安全衛生法、労働基準法または地方公務員法、いろいろな法に従った規定がございます。当然そうしたものを含めて、状況によりましては、衛生委員会等も行う中で、いろんな点検等もやっております。また日々の業務の中で、そうした取り組みを行っていくということになろうかと思います。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　そうしておりますのは、総務課長、今のところから進んで全て庄原市の行政の基本は人権尊重という答弁がございましたので、それであるならば、みずから職員が働くところ行政の中、そこの中で、人権を否定したり、人権の否定が放置されていることがあってはならないと思うんですが、そのことが日常的にどのように検証されているのか。その検証の取り組みはどういうふうに実施されているのか。どういう場でどのように実証され、あるいは定期的に不定期に、ということを質問したわけでございまして、実際にはやっておられると思うんですが、それは人権擁護委員会とか、いろんな場でやっているというんだったら、常に会議の中でそういう視点を持って会議をしているということになりますが、どの場でやっておるかということについて質問しました。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　先ほどの話を繰り返しますが、日々やはりそういう施策を基本としまして、先ほど言いましたように、各種法令、いろんなものを庁舎の関係でありましたり、議会でも御質問いただきました女性の活躍推進の方の規定等もございます。いろんな分野分野、また庁内の会議なんかにおきまして、そういうふうな点検、日々の業務の集約、そして大きくは、先ほど申しました産業医にお願いした労働安全衛生委員会での環境調査、いろんな対応を行っております。そうした面でいろんな場で検証しているということだと思います。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　私が聞いたのは、市長のおっしゃるように、人権の尊重というのが最大の基盤だとおっしゃいますので、例えば、今、庄原市の行政の中で、常に人権については啓発をして高めていこうというぐらいですから、不十分な点もたくさんある。もちろん議会にも執行者にも市民にもたくさんあると思いますが、その中で取り分け、人権問題を大事にして市政の基盤だといわれておりますので、であるならば、例えば毎月人権を検証する日にして全職員がそのことを考える日にしたり、というようなことをして、積極的に人権啓発と同時に自分たちの人権のことも職場のことも再点検してみようという運動をつくるとそういうようなことが、今、実際にどのように行われているかということについて質問いたしました。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　再三同じことを繰り返すようで申し訳ございませんが、基本的にそういう意識を持って職員の研修につきましても、総務課で所管しているもの、特に人権啓発研修等は、各職場で積極的に参加するように、また職場内でそうした課内でも必要な会議行うように、という部分は行っております。改善すべき点は、管理職を中心に、その職場内でまた話し合いを行われているということだと思います。それぞれ職員も広く相談役として、相談窓口をして機能するということで、しっかり各種人権啓発の研修等にも参加して取り組んでおるということで御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　庄原市の人権尊重まちづくり計画の中では、現実として現在でも、同和問題を初め人権否定の問題はたくさんあるんだというふうに明記をされております。今の庄原市の市政の現状、市民生活の中で、市行政がつかんでいらっしゃいます人権問題というのは現実にあるんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　はい、人権にかかわる事象があるのかないのかという御質問だと思います。現状としてはですね、落書き等が年に数件発生しているという状況でございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　年に数件、落書きがあるとするならば、人権問題が発生した場合に庄原市はその解決に向けて、具体的にはどういう動きをされるのか。今回の計画の中でも、そのことはどういうふうに保障され、対策されているのか。ということについて伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　はい。そういった落書き書が発生した場合の対応と対策ということでございます。実際に落書きがあったという通報を受けまして、直ちに現場へ行きまして、現場を保存するということでございます。そうしまして関係機関へ連絡をいたしまして、立会をお願いすると。そして、警察等への通報いたしまして、確認いただくというふうになっております。その後、原状回復いたしまして、再発防止のための注意喚起、そこでそういったことをしないというような注意喚起の張り紙等をいたします。そうしまして法務局でありますとか、県等の関係機関へ状況を報告いたしまして、さらに内部でもこの関係課の情報を共有して、今後の再発防止に努めるということでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　実際には、人権問題が発生した場合には、庄原市が主体的にいろんな機関と相談をして、そして現状をちゃんと確認をして、あとは啓発のビラを貼るだけと。具体的にどう総括をして、なぜ起こったのか。その原因はどこにあるのかということについて、一定の動きはあるということではなくて、関係機関に集まってもらって調査してもらって、庄原市としては、例えばどこかで落書きがあれば、そういうことはしなさんなということを書くぐらいで、特に庄原市として能動的にそういうものが再発しないように何かするということはないんですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　お答えをしたいと思います。そういった事情が発生して、個々にということではなくて、再発防止のための啓発事業というのは常に行っております。27年度におきましても、人権講演会でありますとか人権セミナー等を６回開催しております。その中には、落書きに関してだけではなくて戦争でありますとか原爆でありますとか高齢者、いじめ問題、それから児童虐待でありますとか憲法の問題でありますとか。ありとあらゆる人権に関する啓発事業をする中で、人権に対する意識を高めていただくということに努めておるとこでございます。
    ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　具体的に人権に関する課題が発生した場合に、庄原市は人権推進審議会を設置されていますが、そういう課題が発生した場合には、この人権推進審議会が開催され、そこの中でいろんな背景等十分議論をされ、解決に向けての議論をするということもあるんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　人権推進審議会についてでございますけれども、この人権推進審議会は、条例設置の審議会でございまして、個々の事例が発生したときに開催するということではなくて、例えば過去で言いますと人権推進課を廃止するということでありますとか、人権推進のプランをつくるときであるとか、そういったときに諮問を受けて開催しているというような状況でございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　長計の117ページ第３章基本計画の２の中に、人権尊重社会の実現と書いてありますけれども、この相談体制をつくるとありますが、相談体制というのは具体的にどういうことなんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　相談体制がどうなっているかという御質問でございますけれども、人権推進課がなくなった時点でこの相談業務というのは全課を挙げて取り組むというふうになっております。そうした関係で、現在委員総括窓口は、市民生活課が人権の啓発の担当課ということでございますけれども、人権教育につきましては、生涯学習課が担当しておりますし、個々の事業に関する人権に関する相談につきましては、それぞれの担当課が対応するという状況でございまして、それぞれ特定の課だけではなくて、全課を挙げて取り組むということでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　全課を挙げて取り組むということは非常にすばらしいことで、何か起こったら全課が集まるということではなしに、それぞれの課が担当してやるというふうに聞こえました。人権尊重の課題解決というのは、これは以前からその課題解決のためには、確かな人権意識とか総合的なノウハウ、経験が非常に必要だというふうにされております。人権問題について、対応するところが、その対応する課、職員が人権意識をどれだけ持っているかということについては、また新たな人権問題を起こすという可能性も十分にあるわけで、そういう意味では今の体制の中で、そういう解決能力、対応力、それは庄原市は全課の中で保有され、蓄積されてとるというふうに言えますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　保有しているか、蓄積しておるかということでございますが、これまでやってきた中での経験がそういうことになると思っております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　いや、経験があるかどうかじゃなし、そういう能力が備わっているというふうにまず確認をしないとこれまで啓発を受けてしたし、勉強してきたんだからあるんだろうというような答弁ではなくて、ちゃんと全課にそういう職員がおると、配置していると係別におるんだと支所にもおるというふうに自信を持って言えるのかどうかということを質問させていただきました。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　そういった意識の中でやっておるように思っております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　庄原市役所の中に、人権問題を先端的に扱うというところが実はないという、今確かにそうです。しかしこの課題からして、ある程度専門的な課をおく。部署を置くということが、必要ではないかと。人権問題が最大の一つの制度の基盤だというふうにおっしゃられましたので、であるならば、そういう人権否定のことは起こってはならないという強い決意があれば、日常的に大変多く作業を持っておる。各担当課にそれぞれ任すとか、中心は市民生活課に何かあったら任すとかいうことではなくて先端の課を置いて、人権啓発については、そこが担当するという姿勢があって、市政の根幹に人権問題に向いとるというふうになるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　人権啓発、人権教育におきましては、それぞれ担当部署を設けております。しかしながら、それぞれいろんな多様なことがございますので、職員全員がですね、そういった意識の中で対応できる組織を確立するのが、ベストと考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　それはベストなんですよ。ベストなんだけれども、人権という非常に大事な問題を全課で、全職員で、総揚げでやるということで、解決するということは無理があるのではないかと。そういう視点でお伺いしている。だから自治体によっては、人権推進課であるとか人権センターを置いて、そういう体制を整えている。そういうところが散見されます。全部じゃありませんが。啓発するのは非常によいですが、そういう先端のところを持って対応しないと、人権の問題については、あるいは対応を誤るのではないかという危険性があると思いますが、どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　ご指摘されているとこは、理解はいたします。しかしながら、組織の中で人事異動というのもありますので、決してそこの部署がもう特定のそういった分野だけのノウハウを持った職員がずっといるということにはなりませんので、やはり先ほど来から申し上げますように、全職員がですね、そうした中で意識の醸成と取り組みを続けていくことかと考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　そういうふうに答弁ができないんではないじゃないですか。というのは、具体的に言うたら、庄原市政として、その人権問題を最優先にする。それぞれがやるんだというふうにおっしゃいましたけど、市の職員の中で、自分の人権を守ることができないという状況が放置されているとすれば、それはとてもじゃないが、市民の人権を論ずる資格はないとなりますよね。これは個別小さなものでありますが、以前から女子休憩室とか女子休養室の問題がありました。まず女子休憩室は、いろいろありますが、女子休養室になると、少し法的にもちゃんと設置をしなければならない。しかしそれは、今のところは宿直室ですか、そこへ行って休めとかいうふうになっていると聞きますが、これだけの新庁舎を持ち、これだけ人権を基盤とするんだと言いながら、ちょっと思いつくだけでそういうことがある。というのは、庄原市に働く女性職員のほとんど自分の人権なんかいうのは考えてないんじゃないんですか。考えておれば、女子休養室は絶対つくることになるだろうし、さまざまなところで男女共同参画と言いますが、女性の権利についてかなり厳しい指摘が湧き上がって当然と思いますが、なかなかそうではない。これは市長の責任とか副市長の責任とか言うわけではありません。私、議員も含めてそうですが、人権問題ってそういう意味で非常に分散して、それぞれがやれというふうにすると実際には進まないんではないんでしょうか。どのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　御主張の部分が、ちょっと前半よくどこらへんを御指摘かよくわかりませんでしたが、そういった具体な話になりますと、また具体にそれは対応していかなくてはならないことですが、職員のみずからの人権意識というか、確かに組織内での扱いの話であろうかと思いますが、それはそれとして職員の意見も聞くような体制はきちんととっていっているつもりでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　ことさら人権の問題について今議論をしておりますが、どんな職員であれ、自分の人権も守れないものがあれば、とても市民の人権など守れない。他の人の人権さえ思いつくことができないということを申し上げているので、これは当たり前のことですから、特に副市長のほうから否定をされるということじゃないと思うんですが、自信を持って、庄原市政の基盤として人権問題を考えておる。それが基盤だと市長おっしゃるので、であれば、庄原市役所の中でよもや人権問題が長く放置されとることはないというふうに思いますので、例えばというので、１点を出しました。ですから、副市長が言われるように、議論がかみ合わないとか、そういうことはない、ちゃんとやっているというのは、簡単な例を出したら、そういうふうにわかるので、副市長の今の答弁は少し正確ではないと思いますが、改めて見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　先ほどの具体的な部分の庁舎の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきますが、基本的に休養室、休憩室の考え方、これまでも議会で再三、お話を申し上げました。これは憲法のもとに、また基本的人権をベースとして労働安全衛生法、そうしたものの規則の中で、労働者の働く環境として、義務化されているものが当然ございます。そうしたものについては配慮したいわけですが、庁舎建設時からそうした確保ができていなかった。別館のトイレ等のお話をいただきましたが、合併時よりそうした状況で、建物が非常に老朽化しておりまして、耐震調査もできてない。なかなかそうしたところで改善できてないというのは承知いたしております。それをできるだけ物理的なものが解決できるときには、そうした対応をしてまいりたいと考えておりますが、そうした中で当面の措置として、職員の理解をいただきながら、宿直室とか、そうした活用をしているということで、法に従った、そういうものについては、職員も理解してくれているものと思っております。できるだけ改善できるように努力してまいりたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　いろいろ言いましたが、結局そういうところに落ち着くわけでございます。職員は理解しておる。新庁舎を建てたけれども、構造的な問題がある。したがって、職員が理解しておると。あるいは構造上の問題があると。あるいはいろいろ古い建物があると。いうところの中で、人権について特にいろいろ問題があっても、それは当面我慢してもらうというところであるということですから、そうではない第２期の長計について実施をお願いしたいというふうに思うわけでございます。なんにしても人権問題はベースになって、一番大事な問題だと何回も言われますので、庄原のいわゆる魅力というのは、日本全国一の人権が尊重されるということも大きな魅力になると思いますので、この問題はこれからも注視をしていきたいというふうに考えております。そこで、この人権問題について、庄原いちばんの計画の中で、今度は第２期ですが、人権対策とか尊重という分野は特に明記はされていませんが、庄原いちばん、庄原に住んで良かったというまさに市長の政策の中心ですが、そこで人権とか、人権対策尊重というのは、特に記されていないと思いますが、それはどういう理由によるものでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり政策監。 ◎米村公男いちばんづくり政策監　御質問にお答えします。今、人権に関する記述等については、いちばんづくり計画には掲載してはおりませんけれども、２本目の柱のくらしの安心のいちばんにもありますように、本市に生まれ育ち、生涯にわたる暮らしの中で、生まれてから生涯を終えるまで安心してというところになりますと、人権尊重にもつながるところがございまして、こちらのほうの柱には掲載している事業はたくさんございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　結局そういう話なんですね。書いてないんだけれども、明るい庄原市政、すばらしい庄原市政って書いとるから全部包含するんだというようなことになるので、うまくいかないというふうに私自身は思っております。本当、本気で人権問題について常に意識してるというのであれば、そういうような記載がいたるところにあるというのが普通でして、今の状態で、人権問題も全課でやる、あるいは市民生活課の一部に担当としておくというような稼動そのものが一番の問題ではないかというように思います。これは提案ですけれども、庄原いちばんの関係の課にいちばん推進課というところに、人権の問題を集中して専門的に取り扱うというふうに、組織のあり方を、担当ですね、どっかの課にやらせるのではなしに、庄原いちばんという、庄原に住んで良かったと庄原はとにかく一番すばらしいというふうに言うのであれば、人権の対策は庄原いちばん推進課が持つということにしたほうがよいと思いますが、市長どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　確かに人権については本当に大切なことでありますので、ご意見はよくわかりますが、今のところをいちばんづくり推進課へは、そういった事務といったものを所管するようには考えておりません。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　どうしてそういう答弁されるのか全く理解できないんですが、重要な問題だと考えている。常に最先端、一番基盤だと。じゃあ庄原いちばんのところに、庄原いちばんというか、どこかに課をまとめて先端課をつくると。市政の基盤だとおっしゃってるわけですから。今、それはわかるけど、そういうことをしないよと言うのでは、答弁になりません。検討するならするように。人権がちゃんと守られているから、とりわけ男女共同参画までいっているわけですから、このまちづくり条例は。そこまで言っているのに、まあいろいろあると。だけれども、みんなでやるんだということでは、不十分だから、一箇所でまとめてやったらどうかと質問しているので、それに対して副市長はですね、言うことはわかるけど、そういうことはやりませんよと言うんでは、答弁にならないじゃないですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　よくわかりますが、これまでどおりの体制で引き続きやっていきたいと思っております。確かに捉えるといろいろな考え方、やり方というのはあると思います。しかしながら、現在のところ、それで全く人権問題等々を対応してないという認識を持っておりませんので、これまでどおりの体制で取り組まさせていただくよう考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　答弁に納得したわけではありませんが、是非この問題は、人権問題というのは、いろんなところで形を変えて起きている。しかし、それを認識してないということは十分あることでございまして、啓発も大事ですし、ものが起こったらちゃんと総括をして対応するということ。そのためには先端の部署が必要であろうと、特に強く申し上げてこの問題はこれからも考えていきたいというふうに思っております。次に、この長計の中で林業振興について、本市の林業特性を生かした施策の方向がわかりにくいんですが、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。第２期長期総合計画の第３章基本計画に記載しております林業の振興につきましては、平成25年度に策定いたしました庄原市林業振興計画に基づき、森林が持つ水源のかん養など公益的機能の維持を図るとともに、豊富な森林資源の有効活用により、次世代につながる森づくりを推進することとしております。本市域の84％を占める104,800ヘクタールが森林であり、その内、杉、檜の人工林は、約44,000ヘクタールにも及んでいます。県内最大の森林面積であり、戦後の造林から近年まで、林業関係者らによる熱心な山の手入れもあり、豊富で良質な森林資源を有しております。この特性を生かしながら、循環型の森林利用を図るため、主伐、植林、育林、間伐の作業循環に応じた基盤整備が必要であり、このことが、木材生産性を向上させ、利用、販売等の促進につながるものと考えております。長期総合計画においても、生産基盤の整備として、境界の明確化、森林経営計画の策定、間伐や路網整備を行う事業を支援することとしており、目標指標に森林経営計画認定面積割合を、現在の5.4％から、目標年の平成36年には16％以上とすることを掲げ取り組んでまいります。また、市民参加の里山づくりの一環である木の駅プロジェクトは、平成36年の目標指標を４団体以上とし、東城地域で実施されている自伐の取り組みを、市域に広げるよう啓発と支援を進めてまいります。その他にも、次世代につなげるための再造林や、資源の活用を促す市産材の利用促進、木質燃料としての利用などへの支援を通じ、着実に施策を推進することとしております。 ◆６番（福山権二議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　よくわかりました。市長が市政を担当して３年が経過をして、今回は実質的な予算編成２回目をみずから。そういう意味では、市長は立候補以来、ある面で激戦を制して、いわゆるこの時期に、今、木山市長が市長としていらっしゃるというのは、庄原市民にとっても、とても幸せなことだろうと思うんです。それは第２期の長計をつくっていくということで、市長はプロではないとおっしゃいましたが、やはり県議の時代からも畜産とか林業とかいうのは、最も得意とされる分野だろうというふうに思うんですが、現状では今おっしゃったように第１期の長計でも第２期の長計でも生産基盤の整備、育林の推進、森林資源の活用、生産流通体制強化。そして今、林業振興計画の中でもこういうふうにやるという大まかな計画。今度は、森林計画もつくってから３年目を迎えるわけで、具体的に今、庄原市長として、こういうふうに庄原市の林業を活性化したいと。ぜひ具体的なものが聞きたいという気持ちがありまして、これは市民の皆さんの多くの意見も聞きました。是非その専門家的な市長が今いらっしゃることは市民にとって幸せなことで、是非この構想、基本計画、実施計画、特に計画があっても実施計画がないという感じに見えますので、具体的な実施計画では、こういうことを想定してこうあるということについて、市長の一つの方針なり、これからの林業振興に対する思いをぜひとも聞かせていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　今朝ほどの一般質問の中にも林業施策の方向性というお話があったときに、市長のほうからもありましたとおり、現段階では市域に製材工場やバイオマスの発電の工場がないということの中で、貴重な木材素材を提供する基地としての役割を担いつつ、将来的に製材所、あるいはバイオマス発電所等々が誘致された場合には、そこを中心とした、大きな木材産業のまちとして進めていくということが、具体的な活性化の方針となってくるのではないかと考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　製材所を作ろうとしているのか。バイオマスのことをしようとしているのか。何をしようとしているのか。ということについて、一定の方向性、市長の思いを是非、市民に今回の長期計画をつくるときに、是非出していただきたいというふうに申し上げているだけです。 ○堀井秀昭議長　答弁。事業担当副市長。 ◎神宮祥司事業担当副市長　大きな方針としましては、午前中のほうにもありますけれども、やはり備北材をどうするかという観点から、午前中の市長の答弁のほうにありましたけれども、バイオマス発電のことがありますし、製材所の話もありました。これについて今、いろいろ関係機関等と協議をしてやっているところでございます。他につきましては、まず基盤整備しましては、先ほどの答弁にあったように、徐々にではありますけれども整備を進めております。それから、森林の適切な管理と言う面もありますので、再造林のガイドラインとか、皆伐のガイドラインというものを策定しております。それを作成して関係者の皆さんに御説明をしたいというふうに思っております。それから、再造林等への支援も考えてまいります。それから雇用についても、緑の雇用制度とかがございます。活用しておられるとこもございますけれども、こういったところで人材育成というものを支援してまいりたいと思います。それから、小さい話といいますか、小規模林家への支援というお話もございますので、これらについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　今回、清政会からも、きずなからも、私どものとこからも林業について、それだけ市民の関心が強い。どうするかということになっておりますので、ただ、この基本計画の中に、夢なき者に理想なしとか、理想なき者に計画なし、計画のない者に実行なし、実行なきものに成功なし、故に、夢なきものに成功なしというふうに、冒頭書いてありますので、これはすばらしいことですよね。そういう意味では、市長この林業に対して自分自身がどういう夢を持っているかということを提示されて初めてそうだというふうに共感を生むんですが、総合的なあれもこれもするということでは、なかなかはっきりしない。何でもいいからバイオマスのような失敗を恐れずに、これをやるんだというものを出していただいたほうが分かりやすいかなと思って、市長が今そういう立場で、どういうふうに考えていらっしゃるんかお聞きしたかったわけです。もし、あれば答弁していただいて、なければ、次にいきますが。 ○堀井秀昭議長　答弁。事業担当副市長。 ◎神宮祥司事業担当副市長　具体的な内容というのは、今まであまり示してなかったということかと思います。先ほど申しましたような細かいことまで含めてですね、具体的な内容を今後、検討してご提示するようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　ご答弁いただきました。今度は神宮事務副市長、立場を変えての任務があるというふうに公表されておりますので、今の市長に代わって答弁されましたので、これからも引き続き、庄原市の林業に対しては注目をいただきたいというふうに思っています。それでは次に、この計画の中で自治振興区の役割について、たびたび聞かれていますが、具体的にどのように位置づけられているのか改めて伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。庄原市まちづくり基本条例では、市民、市議会及び市の役割及び責務などを定めており、住民自治組織である自治振興区は、地域内のコミュニティを醸成し、地域特性を生かしたまちづくりを進めるものとしております。第２期長期総合計画においては、まちづくり基本条例に示すとおり、市は多様なまちづくり活動を実践、展開されている自治振興区に対し、地域課題の解決や地域づくり活動など、住民自治活動の推進のため、引き続き主体的な取り組みを支援することとしています。また、自治振興区を協働のパートナーとし、地域の主たる担い手として連携しながらまちづくりを推進するものと位置づけているところでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　市長、やっぱり自治振興区を中心に自治会へ取り組むというのは、悪い政策じゃないと思うんですが、どのような役割と責任を負わせるのかというのを、もう少し具体的に示したほうがいいのではないかと思うんです。どのような役割と責任を持つのかということを、もう少し具体的に御質問したいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　先ほど門脇議員からの御質問もありましたけれども、自治振興区は、自主的主体的に取り組まれる活動に取り組まれるところでありまして、地域コミュニティの醸成を図る、そういった役割があろうかというふうに思っております。自治振興区の役割といたしましては、そういった地域コミュニティを醸成し、地域活性化に取り組んでいただくという役割があろうかというふうに思いますし、また住民自治の主体であると認識しておりますので、そういった役割を自治振興区には求めているところでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　それはそうですが、先ほども質問でありましたように、自治会の規模は大小さまざまあるし、年齢構成もあるし、そこで同じようなことを責任負わせるというのは無理があると思うんですけど、そういう状況の中で、規模が極めて違うという状況の中で、どういうふうに責任を同じように持たせるのか。地域の自治なので、いわゆるやってくれというふうに言うだけで、具体的にどういう形にどういうふうに支援をしていこうとされているんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　確かに規模は先ほども申しましたように、大小さまざまな自治振興区がございます。自治振興区自体は、地域の事務自治組織として、地域で主体的に立ち上げられた組織であります。ですので、その主体的に地域の課題に取り組む自治振興区でございますので、そういったところの取り組みに対して市としては支援をしていくということで、自治振興区の主な役割としてはそういった地域コミュニティーの醸成であるとか地域の課題の解決であるとか、そういったことが主な役割になろうかというふうに思うところでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　それでは自治振興区というのは、それぞれが市政とは無関係に自分らでつくったんだから、それはそれらでやってもらうんだってことですか。それとも庄原市政として自治振興区を組織でいこうという方針があったのではないですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　市の役目は、議員もよくご承知いただいておりますとおり、市が直接そういった住民自治組織をつくっておるわけでございません。そういった地域において必要な組織が、どうあるべきかという中での、市の支援であったり、ある意味助言があっておるわけでございますので、そこらは、市としては自治振興区の主体性を尊重してる中でのバックアップというように考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　そうしてバックアップをしていくというのもいいんですが、そうすると自治振興区っていうのは日常的に市内のいろんな自治振興区、特に困っている自治振興区なんかに行ってから、現場へ行ってから、お互いに協議しながらするという体制ができているんでしょうか。それとも自治振興区として現場に出ることはあまりない。日常的にそういうところは悩みを聞いて歩くとか、どういうふうにしたらいいかということを御相談したり、受けたり、一緒に指導もするということもやっておられるんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　自治振興区からの相談でありますとか、また、自治振興区連合会を通じた相談要望でありますとか、自治振興区等々と連携しながら、課題の解決等について、取り組んでおるところでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　公的施設の設備整備が方針化されておりますけれども、自治振興センターもいろいろ老朽化が進んでいることがありますし、新築とか改築との計画というのは、これからどういうふうにやられるのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　はい。確かに自治振興センターにつきましては、ほとんど自治振興センターが老朽化をしているというようなことがございます。そういった中で、自治振興区の今後の改修改築等につきましては、公共施設等総合管理計画でありますとか、自治振興センターの整備方針でありますとか、そういったところをもとに、計画的に対応していきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　長計の中でも都市機能の拠点区域として庄原市街地は本市の拠点区域であり、利便性と快適性の視点から都市機能を可能な限り確保・集約するために公共施設の再編整備、危険空き家の対応をというふうに書いてありますが、庄原自治振興センター、今、市民会館と一緒になっている形ですが、ここの整備っていうのは、老朽化をしている市民会館でありますが、どのような対応を市で計画をされているのか。お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　市長の施政方針にもございましたように、中心市街地にあります庄原自治振興センター、老朽化をしているということでございまして、整備の方針を、決断をしていかなければならないというふうに施政方針でも述べておるとこでございます。方針を決定する上においては、市民の皆さんの意見等を聞きながら、慎重に対応するということでございまして、いずれにしましても、老朽化はしているというのは事実でございますので、今後、市民に意見を聞きながら、改築改修等について検討していくということになろうかと思います。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　市民の意見を聞きながら庄原自治振興センターの整備について考えていくということですが、今聞いておるのは、たくさんの自治振興区あるんですけど、庄原の自治振興区というのは面積もそれから世帯数も人口も多いんですが、庄原自治振興センターというのは、庄原市の中でも中心的な拠点区域の自治振興センターと捉えられていらっしゃるんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　庄原自治振興センターは庄原自治振興区が活動拠点としておられる施設でございます。自治振興区活動の拠点が庄原自治振興センターであるというふうに認識いたしております。ですので、他の老朽化した自治振興センターも多数ございます。そういったところもございますので、その辺のところの調整をしながら、今後の整備、修繕等については、検討していくということになります。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　庄原自治振興センターと市民会館が同居しているという感じですが、どういうふうにするのかという説明がされておられますが、大体いつごろ、どういうふうにしてどうするかということについての、今現在での計画ということについては、今はないのですか、あるのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎赤堀幹義生涯学習課長　まず今回、市長の施政方針の中にありましたが、市民会館それから自治振興センターについて、老朽化が顕著であるということで、近い将来、整備の方向を決断しないといけないということで、今回予算のほうで検討委員会を設けるようにしております。この検討委員会の中で、今後その市民会館をどうしていくか、新年度から調査検討に着手していく予定にしております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　庄原市民会館、自治振興センターの対応については、生涯学習課が担当してこれから進めていくことですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。
    ◎矢吹有司事務担当副市長　生涯学習課長は市民会館と併設という意味合いのなかで申し上げたことと思います。自治振興センター全般にわたりまして、特に庄原地域４カ所５カ所、非常にもう40年前後の経過した建物が多くございます。そうした中での、現庄原自治振興センターについての御質問と思います。これつきましては、いろんな御意見も午後にもありましたが、限られた財政状況の中での整備という中で、平成28年度から32年度までの前期の実施計画の中には、具体的に整備をどこをどうするとか、何年度にどうするかというようなものは計上できておりません。この前期の中で、そういった建て替えが必要か、大規模改修が必要かというような整備の方針をですね、この５カ年の中で明確に定めていく予定でございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　これほど自治振興センター、自治振興区が中心だというふうにおっしゃいますので、そういう意味では自治振興センターの整備っていうのは、老朽化も含めて緊急課題であるというふうに思います。また、中心部の庄原で言えば、計画でも市長が提案されているように中心地ですから、例えば、田園文化センターの借地契約の満了期間が迫っているんではないかというふうに思いますし、市民会館も老朽化が進んでおると。財政の問題もありましょうが、いわゆるそういうことの中で庄原自治振興センターも含めて、同時進行で整備するのか。総合的にどういうふうに検討しているんだと今は。ということは、もうそろそろきちっとした方針をですね、長期計画の中でやって、長計の前期には調査して、後期の10年では何ぼか考えて、だから庄原の自治振興センター、あるいは市民会館の老朽化に対する対策は、10年後に具体的にするんならそうだということも含めて、きちっと言う時期ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　先ほど申しましたように、前期５カ年の中で一定の検討し、一定の方向を定めたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　ぜひ担当課も含めて現場に何回も行ったり、十分に意思統一をして、市政に不信が起こらないように対応していくべきだろうというふうに思っております。最後の質問で公契約条例について伺いたいと思います。市長は、本市における公契約条例の制定の必要性を、今の時点では必要ないというふうに判断をされておりますが、その理由を明確に示していただきたいというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。公契約条例につきましては、昨年３月、庄原市議会での公契約条例の制定を求める決議を受け、条例制定自治体の調査や視察、市内事業主、事業所従業員及び市民を対象としたアンケート調査などの実施により、情報収集を行うとともに、庁内関係課による検討会議を重ね、調査、検討を行ってきたところでございます。こうした中、国は公共工事設計労務単価を３年連続で増額改定し、平成24年度と比較すると全国平均で34.7％上昇させ、その賃金水準はピーク時の93％まで回復しております。また、建設業法など担い手３法と呼ばれる関係法令の改正により、公共調達の課題解決に向け、発注者、受注者の責務として、担い手の中長期的な育成、確保の取り組みなどが進められております。さらに、広島県の最低賃金の状況を見ますと、平成24年度と比較し、約７％賃金水準が上昇しております。平成22年、千葉県野田市において全国で初めて公契約条例が制定された時とは、公契約を取り巻く状況は大きく変化してきており、本市が実施したアンケートなどの調査、検討結果からは公契約にかかる労働環境や賃金は極端に悪化している状況ではございませんでした。事業者からは、公契約条例の制定による事務負担や経費の増大、下請業者への賃金指導の困難性などの声が寄せられ、事業主や従業員からは、ともに平準的な発注や事業費の増加などを望む意見が多く寄せられております。以上のことから、労働条件については、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令で規定されており、国全体の政策として実施されることで、その実効性が確保されるものであるとの従来の考えを変更するには至っておりません。今後も引続き、担い手３法の改正に伴う取り組みなどを実施していく中で、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　市長、公契約ということですから、いわゆる庄原市行政がひとつ大切にしているコンプライアンス法令遵守の視点・立場というのは、この公契約でも完結されておるとするんだというふうにお考えなのでしょうか。法令遵守ということが。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　お答えをいたします。公契約と申しますものは、一方が、市が当事者になっているものが一般的に公契約と言っておられます。先ほど言われたコンプライアンスにつきましては、当然市がかかわっているわけでございますので、遵守していくというのは当然でございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　そのような答えになるだろうと思っておりました。そういうものだろうと。不思議に庄原市も今、バイオマスの問題では、市長が裁判の被告になるような事態もおこっておりまして、この事態に、庄原市の検証委員会の報告に対しても、市長も答える立場にないということでしたけれども、いわゆる公契約の中で、リバースの問題もありました。いわゆる公契約をしながら、ちょっと自信がない。本当に合法的にやっているのかという感じがするわけですね。ですから、また前回の本会議の中でも、市長が出された公契約条例は今、必要ないと、ちゃんとやってると、賃金もちゃんと払っていると言うんですが、一方の課では、指定管理の職員についても、どれだけ払われているか、個別についてはわからないというふうにおっしゃいましたので、わからないのに法令が守られているとおっしゃるので、最低賃金も守られているのかなっていうふうに、そこまで確認せずに、ちゃんとよいですよという回答をされたので、そういう自信はないのではないかと思って、改めて質問をしたわけです。もう一度調べてみるって言うのならわかりますが、一方では庄原市が契約をしている労働賃金なんかの契約の中身は打ち込んでない。しかし、回答では、ちゃんともう数字を言ってますよ、賃金も労働条件もとおっしゃるので、整合性がないというふうに思いますので、改めてその点で、どうしてそんなに自信があるのだろうかということについて、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　公契約の中の一部分、指定管理についての御質問だろうと思いますが、指定管理につきましては、そもそも人件費、これは市の基準に基づいて市が積算をして、その金額を指定管理者に支払っているものでございます。指定管理者はその金額に基づいて社員、それから労働者、そういう方と労働契約を結んで、賃金を支払っております。ですから、その労働契約につきましては、最低賃金法等は当然守られているというのは当然ございますので、その最低賃金法が守られてないということは全く考えておりません。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　結局そういうことなんですよね。ちゃんとやっとるはずだと。やっているはずだと、公契約だし、指定管理はそうなんだよとおっしゃいますけれども、その実態は、担当課長は調べてないという答弁があったような。ただ、地方自治法の第721条では、市長は全部見れるわけですね。地方自治法の規定によって。指定管理は言われましたから。一番その保育所関係は指定管理、保育業務ですから。保育業務も大変たくさん余らしていらっしゃいますけれども、1,000万ぐらい。それはまた後にしまして、そういう契約をしとるのに、実際にはどういうふうな支払いが行われているかというのは、今、課長がおっしゃいましたように、ちゃんとやっているはずだと。ちゃんとやっているはずだということが、コンプライアンスの基本姿勢なら、庄原市のちゃんとやっているはずだという限度でのコンプライアンスだというふうに認識してもいいのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　最低賃金法につきましては、これは守られてないと法律違反でございます。これは例えば社会保険とか、そういうものにどのぐらい払っているかという額は出しておりますから、必然的にそういうことがあれば、市だけではなくて、他の部局からもそういう指摘が当然出てくるわけでございます。ですから、議員おっしゃいますように、１件１件を調べているかどうかという部分では、調べてない部分もあるかもわかりませんが、基本的な考え方として、最低賃金というのは守られるのは当然のことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　全く架空の話をしているわけでなくて、例えば一般的に業者の方の話を聞くと、庄原市で働いている下請けの島根県鳥取県の労働者は結局最低賃金で言うと、島根県で払っているというようなことも聞いたことがあります。例えば、それは、働いているものが告発しないといけませんが、そういうこともあるそうです。ですから指定管理の、例えば保育所の問題についても、担当課がそういうもんだというふうに想定されているのではなくて、きちんと庄原市長がどういうふうに払ってるのかと、見ようと思ったら完全に見れるわけですから、それに対して一定の考えを示すということは必要だと思うので、そういう環境にあるので、公契約条例は今は必要ないと、ちゃんとやっているよというような判断そのものの自信が少し不思議でならない。そのことはないでしょうというのはあるではないか。そういうことがあるので、市長が、管財課長が全く問題がないと言われるので、ちょっとどうなのかというように思うんですが。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　公契約条例と最低賃金法ということ、少しニュアンスが違うのではないかとは思います。ただ、議員がおっしゃいますように、地方自治法の第221条とおっしゃいましたか、第221条、市長の調査権というのがございますが、第244条でも指定管理については、市長は必要があれば、調査することができるということは定められております。ですから、仮にその最低賃金法に抵触するようなことがありましたら、これはもう完全に法律違反ですから、市長が最終的には調査いたしますが、通常は先ほど申し上げましたように、市の基準に基づいて支払っており、さらに指定管理者は労働者と労働契約を結んでいるわけです。この労働契約も法律で契約を結ぶようになっていることでございますので、そのものがもう既に最低賃金法を下回っているというようなことは、通常は考えられないということでございます。それから、先ほど島根県の例を出されましたけれども、島根県の例と広島県の例とおっしゃいますが、広島県内で最低賃金法に島根県の方と広島県の最低賃金というのは確かに違います。それは、島根県の方のほうが安い。これは事実でございますので、それが別に法律に違反してるわけではございません。そういう例があるかどうかわかりませんが、それは法律の中でやれることについて、さらにそれは市の発注業務かどうかわかりませんから、そういうことについてはちょっとお答えはいたしかねます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　残念ながら時間がないので、先に進みますが、ただ、市長に言っていいか、管財課長に言っていいかわかりませんが、市長は見ることができる。指定管理でも、どう払っているか見ることができる。そのことに対して興味があるのか、ないのか。本当にそうだというふうに想定するが、実際にはどうなんかということぐらい検証されてもいいんじゃないんですか。公契約条例は、今必要ないというふうにおっしゃるなら。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　はい、お答えをいたします。先ほど来、保育所の指定管理での話が出ておりますので私の方から若干説明をさせていただきます。保育所のほうでの指定管理につきましての人件費の考え方は、先ほど管財課長が言いましたとおり、一定の基準の基において積算してあるものを、おっしゃるものを、それぞれ保育所のほうへ委託指定管理料として支払っておるものでございます。その結果につきましては、社会福祉課を中心といたしました監査の中で、最低賃金が守られておるのかどうか。また、適正な配置をされておるのかどうかということは、そちらのほうでも、うちのほうで監査をしておりまして、適正に支払いが行われておることは確認をしております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　監査もたくさん、保育所の指定管理については、ものすごい指摘をされていますよね。そんなにちゃんと公的契約が守られている実態がないというのは、監査報告を見てもわかりますので、そんなに自信を持って大丈夫だという実体はないと思いますので、是非、関心を持って、公契約条例がないということであれば、そのことを証明するように頑張って調査をしてほしいというふうに思っております。以上で質問終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、市民の会、福山権二議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は、４時といたします。10分間の休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。日本共産党の谷口隆明議員。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２０番（谷口隆明議員）　皆さん、お疲れ様です。ただいま、議長の御指名をいただきましたので、会派日本共産党を代表して、通告に従って、順次質問をしたいと思います。まず、東北大震災等と福島原発事故から、ちょうど５年という節目の３月11日が先日過ぎました。私も改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとするとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げるものです。いまだに17万4,000人余りの方が避難生活を余儀なくされており、大震災と原発事故からの復興はまだまだ途上です。被災者の生活再建にやはり最後まで国が責任を果たすよう強く要望したいと思います。今、安倍政権のもとで安保関連法の強行とその具体化、アベノミクスによる経済の破壊と格差の広がり、消費税の大増税を目指したり、原発の再稼働、ＴＰＰの推進、社会保障費の削減、いろんな意味で、市民の暮らしが今ほど大変なときはないと思います。特に日本の貧困大国ぶりは今、異常になっております。相対的貧困率16.1％。これは年ごとに悪化していますが、ＯＥＣＤ経済開発機構の34カ国中、悪いほうから数えて６番目になっています。しかも、ひとり親家庭の貧困率は54.6％で過半数を超え、これはＯＥＣＤ諸国の中で最悪という先進国でも事態になってしまいました。今、多くの国民は、貧困と隣り合わせで暮らしているという実態です。この貧困大国からの脱却は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法が、やはり優先的に求めている課題だと思います。さらに家計という実体経済の最大の力を痛めつけて経済の好循環はあり得ません。そうした意味でも、今、非常に大きな日本の経済政治の曲がり角に来ていると思います。こうしたことも念頭に置きながら、第１の質問、施政方針を受けてに入っていきたいと思います。まず第１点目は、市長も施政方針で言われているように、自治体の最大の仕事は市民の福祉の安定や向上です。そのためにはやはりアベノミクスなど、国の悪政から市民生活を守る姿勢が必要だというふうに思います。しかし、そういう観点というのは残念ながら施政方針には見えないように思いましたので、あえてまず冒頭市長に質問をいたしました。これより後の質問は質問席より行います。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。先の施政方針は、平成28年度の市政運営における基本的な方針や決意、主要施策などの－端を述べさせていただいたものでございます。以前にも答弁させていただきましたとおり、国政の動向を注視する必要はございますが、その適否、賛否にかかわらず、私は市政を預かる責任者として、地方自治法に規定される住民福祉の増進を図るとともに、本市の発展に尽くす使命を担っておりますので、当然にそうした認識のもと、市政運営に当たってまいりましたし、今後も努めてまいります。地方分権が進展をし、国と地方の役割が示される中にありまして、国が果たすべきことは、国あるいは国会議員の皆さんに責任をもって取り組んでいただきたいと思いますし、また、期待もいたすところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ただいま市長に答弁いただきましたが、本市を取り巻く社会情勢ということの記述がそうは言いましてもですね、やはり地方分権で、国は国でしっかりやるというのは当然なんですが、国政が直に市政に影響するわけですから、そういう意味で、例えば以前の施政方針をぱっと見ますと、平成22年度施政方針では、アメリカ型資本主義を標榜し、市場原理至上主義に傾斜した小泉構造改革により、地方は疲弊し、セーフティネットは破壊し、経済格差の発現など、国民生活に多大な混乱をもたらしました。平成23年には、政治の要諦は、富の再配分にありますとして、貧困と格差が目立つ政治への批判を、市長としてされています。平成24年には、消費税増税やＴＰＰ参加など国民生活にかかわる重要課題で説明責任を果たすことなく推進し、国民の不満はかつてなく高まりを見せているとして、やはり国民生活を大切にした政策形成を強く要望するというように言っておられます。そうした時代よりさらに今、先ほど冒頭に申しましたように非常に格差と貧困が進んでる時代ですので、やはり庄原市民にとって、その生活の安定のためには、国政問題というのは、市長としても本来なら避けて通れないのではないかという思いで、あえて聞かせていただきました。国政は、もうそこにあるものとして、ありのままに受け入れるのか。そうではなくて、やはり市長としては、国政の問題点については、地方分権の時代、地方自治の団体自治の代表者としてきちっと市民の立場から、言うべきことは言うべきではないかと思いますが、もう一度だけお聞きいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　国政におきまして、さまざまな法令も作成されますし、議員の議論も交わされておられますが、それを先ほど言いましたとおり、地方分権が益々進む中にあって、全てを受け入れることもないし、また国は国での決議をされていることは認めざるを得ない。そういう答弁をいたしましたので、ひとつひとつのことについて、賛否をはっきりしたり、また、批評といいますか、これは適否といいますか、そういうことを論ずる場ではないと思っております。個人的なものとは、ずいぶん違うものがあるものだと思っております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。市長の見解はそういうことということで、次に移らせていただきたいと思います。 ◆２０番（谷口隆明議員）　２点目に移ります。地方交付税のいわゆる今年からトップランナー方式というのが始まりました。一気になるのでなくて数年かけてやるようですけれども、歳入歳出の両面から導入されますけれども、最終的にはやはり地方交付税の減額要因になるというように言われています。また、先ほど来、議論になっておりますが、交付金を受けるための地方創生総合戦略もうまく活用して、当然利用しなけばならない問題もありますが、しかし、先ほどの議論にありましたように、国に計画を出し、難しい点検を受け、合格しないともらえない。やはり地方主権とは相入れないのではないか。自由に使える当たり前の地方交付税制度に立ち返り、また政策的意図の強いこうした交付金制度などやはり反対をして、自由に地方に使える本来の一般財源を求めていくべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。まず１点目、普通交付税についてでございます。国は平成28年度から普通交付税の算定において、トップランナー方式として歳出の効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるような業務を普通交付税の基準財政需要額の算定に反映する取組を導入することとしております。平成28年度においては、市町村分として多くの地方公共団体で民間委託や指定管理者制度導入等の業務改革に取組んでいる業務として、学校用務員事務や庁舎清掃、公園管理などの16業務について、業務改革を反映した水準を単位費用の積算に反映するとしております。また、基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直しにあっては、標準的な徴収率について、現行の平均的な徴収率から、上位３分の１の地方公共団体が達成している徴収率へと見直そうとするものでございます。地方交付税は本来、地方の固有、共有の財源であり、地方自治体の財政需要に対応した交付税総額が確保されなければならないところでございます。こうしたことから、安定的な地方財政運営が図られるよう、必要な地方交付税総額を確保し、地方交付税の持つ財源調整、財源保障の両機能を強化することや、恒常的な地方交付税の財源不足については、地方交付税法の率の引き上げ等により対応することなど、地方交付税の総額の確保に関する提言、要望を毎年度、市長会を通し行っているところでございます。次に、まち・ひと.しごと創生総合戦略の関係事業に充当できる交付金として、地方創生加速化交付金及び平成28年度に創設をされます地方創生推進交付金がございます。いずれの交付金も、総合戦略の策定が義務付けられていることや、対象事業の要件が複雑であること、加えて推進交付金は、別に地域再生計画の策定が必要なこと、外部有識者による審査があることなど、国の関与、誘導性が高い内容となっております。なお、地方創生を実現する財源については、対象分野、対象経費の制限を排除し、自由度が高く継続的なものとなるよう、市長会から国に提言を行っております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　地方交付税については、全く市長が言われるとおりで、地方固有の財源で、本来、地方交付税に基づいてきちっとやるべきだと思いますので、今、市長会等で毎年やられてるということなので、引き続き、こういう交付税制度の国の一方的な変更については、是非反対の声を上げていただきたいと思います。また、地方創生交付金につきましても、今おっしゃいましたように、本当に国の関与が強くて、誘導的色彩が強い交付金です。本来はこういうのもやっぱりおかしいわけですから、今、市長に再質問しようかと思いましたが、市長会等でしっかり要望しているということでしたので、やはり、この前、市議会が１月22日に東京大学工学部の金井利之先生を呼んで、地方創生についての勉強をしましたけれども、そのときも、これはこの先生の意見だということかもわかりませんが、やはり、まちひとしごと創生総合戦略などは、余り本気にならず、適当にやっぱり受け流した方がいいと。やっぱり乗っている振りをして、しっかり自分たちの町のことを考えてやるべきだというように言われました。国の政策に条件反射的に反応するのでなくて、自治体として庄原市はここにあるという立場で取り組んでいただきたいと思います。そうした意味で、３点目の質問に移りたいと思います。連携中枢都市圏構想ということで今、積極的な取り組みが始まりつつあります。連携中枢都市圏構想は、制度的にはやはり道州制導入のための条件づくりであるとともに、県内で言えば、福山市や広島市という二つの中枢都市に連携協約を決め、各自治体でその協約を議決し、近隣市町は事実上やはり中枢都市に従属するという、上下関係になりつつあります。これは憲法原理の地方自治に明らかに逆行してるのではないかというように思っています。三次、庄原市は、この構想から外れているわけです。ですから先ほども言いましたように、独自の自治体戦略を持つことができるんじゃないかと。確かに県との関係はありますが、と思います。そういう意味で、これはあくまでも、たとえ話ですけれども、独自の子育て支援を一層県内でも光るものにするとか、あるいは子供の貧困対策では、庄原市はすごく進んでるとか、また自営林家の独自の振興策はすごいとか、和牛団地の造成をするとか、自然エネルギーをなるべく100％目指すとか、いろんな庄原市らしさをもっとよそに気兼ねすることなく、出すことができるのではないかと思います。そうした意味で、このような元気な自治体がふえれば、当然、国の政治も変わっていくわけですから、やや抽象論でありますが、連携中枢都市圏から外れた庄原市の市長として、やはり、まちづくりにどのように取り組んで、いかれるのか。市長のお考え、決意を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。連携中枢都市圏とは、相当の規模と中核性を備える圏域内の市町村が連携し、共通認識をもって事業を実施する取り組みでございますが、地方交付税等の財政支援が受けられるほか、市町村での役割分担などが必要となります。ただ、この取り組みへの参画によって、各自治体の独自施策に大きな制約が生じるものとは認識いたしておりません。庄原らしさというご意見でございますが、どう解釈するかで、内容も異なってくるものと存じますが、私といたしましては、本市の課題や特性を踏まえた市民福祉の向上や地域振興の施策、あるいは自治振興区を初めとする市民の皆さんの活動など、全て庄原らしいというふうに感じておりますし、とりわけ庄原いちばん基本計画に掲げております、豊かな自然に育まれた農産物や観光資源を活用した産業振興施策、安心して暮らし続けるための福祉施策、にぎわいと活力の創出施策など、いずれも、本市の実情に沿った庄原らしい取り組みであろうと考えております。こうした本市の取り組みが、国の政治にどう影響を与えるかは、お示しすることができませんが、比婆いざなみ街道物語や比婆牛のブランド化、シティプロモーションなど、誘客や知名度の向上、商品販売の促進などを目的とした施策、事業につきましては、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長の答弁では、中枢連携都市圏に入っても、そういう自治体の独自施策への影響はないというふうに言われましたが、しかし、いろんな連携契約の問題とか聞いていますと、最終的には広島市とか福山市の制度にそろえていくようなことがやっぱり出てきます。ですからそういう意味では、制約を受けるのではないかと思いました。ここでは、積極的に議論するということではなくて、そういう、広島県で三次と庄原市は外れていますので、そういう連携中枢都市圏とかいうことじゃなくて、独自の、今、市長が言われたことも含めて、庄原らしい全国に発信できるようなまちづくりをしてほしいという思いで質問しておりますので、余りも深くは、これ以上は申し上げません。それでは２点目の指定管理者制度の総括ということについて、お伺いしたいと思います。その第１点目は、市立の保育所を民営化して10年が経過いたしましたが、その成果と課題をどのように総括されているのかということを冒頭お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により、多様化する住民サービスに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的として導入したものであります。本市では、平成17年８月に指定管理者制度導入に係る基本方針を定め、平成18年４月から指定管理者による管理運営を開始し10年が経過いたしました。現在、17の公立保育所のうち７保育所が指定管理者による管理運営を行っております。指定管理者制度を導入した保育所の成果と課題でございますが、成果につきましては、充実した職員配置のもと、延長保育や土曜日午後保育、低年齢児童の受け入れなど、多様なニーズに応じた保育サービスの充実が挙げられます。一方、全国的に保育士不足が深刻化している現状にあって、本市におきましても、継続的な保育サービスの担い手である、保育士不足が大きな課題となっております。とりわけ、指定管理者にあっては指定期間が限定されるため、少子化を見据えた長期的な人員計画が立てにくいといった課題がございます。そのため保育士確保に当たっては、指定管理者との協議を踏まえ、安定的な人材の確保に努める中で、安心、安全な保育環境を整え、多様なニーズに応えつつサービスの向上と事業の効率化を図るため、指定管理者制度の活用による事業継続に取り組んで参りたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　平成17年合併した年の９月議会の一般質問で民営化してもコストの削減にならないのではないかというように質問をいたしました。そのときは、確かに直ちには削減にならないけれども、長い目で見れば大きな効果ができるという答弁がございました。これ予算ベースで見ておりますので、決算ではありませんが、平成17年度の保育費は16億円でした。三日市、東城、北、みのりが民営化した平成19年、20年には12億円まで、保育費が下がっておりますが、その後は年々上がり、現在では、平成27年、28年予算では約16億円台と、10年前と同じようになっています。ですから、これはいわゆる同じ経費でも十分言われたようにサービスを向上しているということになるのだと思いますが、財政面での、先ほどの市長もコストの削減が一つの目的と言われましたので、そういう財政面での民営化の効果をどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。指定管理者制度の導入そのものにつきましては、先ほど議員が御指摘をいただいたとおり、経費節減とイコールのものではないというふうに理解をしております。一時的に経費が多くかかるといったことも、現実としてはあるのかなというふうに認識をいたしております。また、今後３期目の指定管理者制度の更新をする時期でございますので、長期的に見たときには、経費節減は図られ、また、それぞれ保育ニーズに応じたサービスの提供が図れるものと理解をいたしております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど簡単に申し上げましたが、そういうコスト面とか経営の縮減の効果等、やはり、きちっとこう、そうは言いましても導入部分で、サービスの向上と同時にコストの削減ということもあるわけですから、きちっと分析して示されるべきではないかと思いますが、その辺はやっておられるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　詳細な分析等までは、申し訳ございませんが、現時点ではしておりません。ただし、保育所の運営について経常経費について、どこがそういった必ずしも削減に結びついていないのかということについては、今後、研究してまいる必要があろうかと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　それともう１点は、今、保育士不足というお話がございましたけれども、この民営化にするに当たっての１つの大きな目標が、正職員による安定した保育士の採用ということでありました。しかし、先日の更新のときの議案のときにも議論になりましたように、今、保育所の間とかあるいは事業者の違いによって、給与とかあるいは正社員の比率に非常にアンバランスがあるのではないかという、本当に正職員による安定した保育士の採用になっているのかどうか。その辺の認識。そういうようになっているかどうか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　必ずしも、そうした統一した採用実績には、ないというふうには理解はしておりますが、法令に基づく、保育士等の最低基準のところはしっかりと守られて、そこについては、正職員で対応いただいておるものと確認をしております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　それでは、関連して２点目の質問ですが、安定した正規労働とサービスの向上が目的でありましたけれども、公の施設で、いわゆる官製ワーキングプアを出すというようなことはないのかどうか。これは、以前の一般質問でも申し上げましたけれども、平成22年の12月28日に、総務省の自治行政局長から指定管理者制度の運用についての見直しというのが出ております。その中で、６点目に、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者における労働法令の遵守や雇用労働条件の適切な配慮がなされるように留意するということが出されました。これは、先ほどからあるように留意しているということですが、その中で、その翌年の１月５日に片山総務大臣が、緊急に年頭の記者会見をされて、その中でこのように言われています。「自治体は、地元の企業の皆さんに対しては、正規社員をふやしてくださいということをよく働きかけるのです。当然です。やはり正規雇用をふやしてくださいということを働きかけるのですけれども、当の自治体がみずから内部でどんどん非正規化を進めて、なおかつ、アウトソーシングして官製ワーキングプアを大量につくってしまっているということがないのか。その自覚や反省が必要だ。」というように言われておりますが、こうした総務省や総務大臣の指摘に対して、どのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。指定管理者へ支払う指定管理料は、市で定めた基準に基づいて積算しており、人件費については、保育所と保育所以外の施設、２種類の基準を定めております。まず、保育所は国庫負担金の基準を参考に保育所長、保育士、調理員など８職種に分けた設定を行い、保育所以外の施設では、補助的業務を除き、施設の長、一般職など４職種に分けた設定を行っております。市が定める指定管理料は、これらの職種に応じた内容で人件費を積算しており、適切なものであると考えております。また、業務を受託している指定管理者は、社員の賃金、就労時間、休憩など労働条件は、労働関係法令の基準を満たした上で、指定管理者と社員の間で定められるもので、指定管理者の管理のもと、適切に運営されているものでございます。指定管理者制度は、住民サービスの向上と経費の削減を図ることが目的の一つではございますが、市としては、適切な指定管理料の積算を行っております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長答弁のとおり、市の積算は、保育所であれば、今、言われたように８職種で積算されておりますが、実際に、それぞれの保育所で支払われている保育士の１人当たりの単価になりますと、大きな違いが出てきます。例えば、総合サービスが一番高いと思いますが、一人当たりの保育士の平均が35万6,000円ですが、保育所名は言いませんが、32万8,000円になったり、328万円になったり、295万円になったり、あるいは、一番低いところでは246万円が保育士の一人当たりの平均です。それから、さらに契約保育士をたくさん雇用されているところは、一人当たり平均184万円という支払いになっております。しかし、これは全て市の積算で言いますと、一人当たり保育士は33万5,000円、新しい保育所は333万円、それから、長くやっている保育所は積算が385万円になっています。しかし、この市の積算と実際に払われている保育士一人当たりの給与には非常に差があるわけですが、こうした点は、本来、この前の議論でもありましたが、公立の庄原市立の保育所で、これだけの保育士の採用に差があるというのは問題ではないかと思いますが、これを改善するつもりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。御指摘いただいた、それぞれの指定管理業者の給与の差につきましては、十分認識をさせていただいております。それぞれ会社の経営方針、また、人員採用の計画等を踏まえられたものとしておりますけれども、御指摘のように、その差が大きくございます。大きくありますので、そこの会社については、３期目以降について、積算の中で、是正をしてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員 ◆２０番（谷口隆明議員）　３期目以降の積算の中でということですが、積算の中という以上に、積算で直す以上の大幅な差だと思います。やはり大きな原因は、いろいろな社会福祉法人等が受託されますと、保育士以外の職場の関係に揃えてしまうということがあると思います。しかし、庄原市は、社会福祉法人に保育業務を委託しているわけですから、きちんと保育士の国が定めた民間の単価で積算しているわけですから、それは、基本的には、全部とはいいませんが、払ってもらうのが当然だと思うんです。それをわかっていながら指導しないというのは問題ではないかと思うんですが、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　個々の民間の業者の給与体系等につきましてまでは、現在、指導はいたしておりません。適切ではないとの判断のもと、指導までをいたしておりませんけれども、先ほど来の指摘等を受けまして、やはり少し人件費として設定しておる以上はですね、そこに近づける努力と申しますか、処遇改善に向けた取り組みは、それぞれの指定管理業者で行っていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長の答弁がありましたように、非常に保育士不足と言うことですが、保育士の資格を取った人が、一生懸命子供達のために笑顔で働きたいと思っていますが、それだけ差があると先ほども言いましたように、それぞれ民間の完全に民設民営にしているなら何も言いませんが、庄原市の公立の保育所を指定管理しているわけですから、これだけ差があるということは、やはりおかしいと思うんです。今、ちょうど国会でも、「保育園落ちた。日本死ね。」というブログが非常に話題になっておりますが、その中で待機児童とか保育士の待遇問題が大きな問題になっています。その中で、安倍首相も11日の国会の答弁では、やはり１億総活躍プランの中で、実効ある保育士の待遇改善のために、４月からしっかり見直していくと答弁をしています。やはり同一労働同一賃金が原則なので、そういう見直しをするというように、安倍首相でさえとは言いませんが、言っているわけですから、やっぱり庄原市でこういう実態があるということは、国からの見ても非常に不自然ではないかと思いますので、是非、市長や担当者の皆様、しっかりその辺を協議していただきたいと思いますが、ここに本当に抜本的にメスを入れる気があるかどうかも改めてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　ご指摘の点を踏まえまして、同一労働同一賃金の原則のもと、保育士個々の処遇改善が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　是非、今の答弁をしっかり記憶にとどめて、協議していただきたいと思います。それで、今、例えば、庄原市は17のうち７つが民営化と言われましたが、三次市は21のうち指定管理は３カ所のみですよね。市の保育士については、退職されれば基本的には、それを補助するということで、ずっと若い保育士も市のほうで採用されてきております。それで、どっちの市が若い人にとって、ほんとに働き甲斐がある生きがいがある職場が多いかと言えば、やはり三次市のほうがそうは言うても、安定的に保育士の仕事があるということになるのではないでしょうか。それから、いろんな長野県とかさまざまな町の人口がふえている町を調べましたが、さすがに、前も言いましたけれども、公立保育園を運営民営化しているところはありません。どこもやはり、人はよく言うのが城ですから、活力の源なのですから、人を大切にしないような町やっぱり魅力がないと思うんです。ですから、もう指定管理されていますから後には戻れませんが、先ほどの議論のように、きっちり指定管理であっても、市の施設なので保育士の待遇はきちっと守って、本当にこう働きやすい職場にしないと、そういう18ある三次の公立の保育所にも人が流れていくと思うんですよ。そういう点も含めて、しっかり検討していただきたいと思いますが、その辺をどのように思っておられるか。ちょうど隣のことなので、是非、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　庄原市につきましても、冒頭市長が答弁しましたとおり、非常に保育士の確保に苦慮しております。保育環境を整えるためにも、優秀な人材を安定的に雇用するためにも、先ほど来、申しておりますとおり、安定的に雇用が図れるように、処遇改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　時間が足りないので、次のほうに移ります。３点目に指定管理者制度の全体を総括し、本来の指定管理者制度の原点に立ち返り、効果がないものについては、直営に戻すとかあるいは、業務委託に変えるなど見直しの余地があるんではないかと思いますが、この点についても、御認識を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　お答えをいたします。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として導入しているものでございます。本市でも、第１期庄原市行政経営改革大綱に沿って、平成18年度から全面的な導入を行い、平成27年４月１日現在では、公の施設390施設のうち、177施設を指定管理としております。個々の施設につきましては、毎年、事業報告書等で業務内容などを確認し、指定管理期間満了時には、制度導入の効果などをその都度検証しており、その結果、見直しを行い直営に戻した事例もございますので、今後も引き続き、検討を行ってまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　まず１点目お伺いしたいのは、例えば地域の集会所等、本当に経費がかからずに、ただ管理だけ委託しているようなものがたくさんありますが、こういうのは本当に指定管理にする意味があるのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　お答えをいたします。集会所につきましては、条例上使用申請は市長に指定管理施設の場合は指定管理者に申請をすることになっております。これを直営に戻しますと、地域の集会所でも、支所また本庁で申請をしていただくというのが条例上の取り扱いになりますので、集会所については指定管理の成果が出ているものと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど直営に戻した施設があると言われましたが、例えばどういう施設でどういう理由だったのか教えていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　はい。平成26年には東城クリーンセンターが、それから来年度、平成29年度から畜産技術センターをそれぞれ来年度は直営に戻すようにしております。東城クリーンセンターは、指定管理になじまない。それから畜産技術センターにつきましても、管理が主な施設ということなので見直しをいたしたところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　クリーンセンターにつきましては、だいぶ反対討論で議論しましたが、結局、直営に戻されました。例えば、今後の問題と言いますと、先日の予算分科会で田園文化センターについて、専門性の高い職員を持続的に確保するため、管理体制を可能な指定管理者制度導入し、サービスの向上を図るというように方針を出しておられます。これも先ほどの片山総務大臣の記者会見では、「あえて懸念する材料の中に、特に私が懸念していますのは、本来、指定管理になじまないような施設についてまで、指定管理の波が押し寄せてあらわれてしまっていることです。例えば、公共図書館なんかは、指定管理になじまないと思うんです。やはり行政がきちんと直営で、スタッフを配置して、運営すべきだと思うのです。私が鳥取県知事の時はそうしてきました。」というように言っておられます。これは、前の総務大臣の声ではありますが。しかし、そういう考え方もあります。公共施設とか公共的な図書館、市立図書館等は、専門的な職員の経費を削るのではなくて、きちっと配置をして、それで、やっぱり文化の高いまちだと庄原市は。というようにするのが、本来の市の魅力ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎赤堀幹義生涯学習課長　お答えします。田園文化センター、図書館について、指定管理がどうだろうかという御質問かと思います。この前、予算審査の分科会におきまして、田園文化センターについて、指定管理を導入することを検討しているということで、御説明をさせていただきました。現在、田園文化センターなり図書館を、どのようにしていくのが１番よいのか。読書活動を勧め、市民サービスの向上を図るために、今できることは何か。ということを考えるときに、今の専門的な職員を、恒常的に確保しつつ、それから今の読書活動を勧めようと考えると、今の指定管理の検討を現在しているということで説明させていただたわけですが、今現時点、その方向を、今、検討している状態で、今のところ、この方法は、今、適切な方法であると担当課のほうとしては考えております。
    ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　読書とか図書とか、そのまちの文化度を示す大切な指標になりますので、そこはやはり、確かに民間ですばらしい専門家がおられて、やれるということになるのかもわかりませんが、本来、やっぱり公立のものは、先ほどの片山前総務大臣が言われるように、直営でやるのが筋だというのは、私は思いますので、改めてしっかりその辺も、他の例も含めながら、検討していただきたいと思います。指定管理の問題で最後に、指定管理者に対しても、実施機関と同様に情報公開条例を適用するか、あるいは、準用するような規定を設けるべきではないかと思いますが、以前から何度も議論になっておると思うんですが、現時点でのお考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成22年６月に、庄原市情報公開条例の改正を行い、第24条第１項に、指定管理者は、「この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めるものとする。」とし、同条第２項で、「実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。」と定めたところでございます。これを受けて、指定管理の基本協定書にも、「市が情報公開請求に係る対象文書を保有していない場合、指定管理者に当該対象文書を提出するよう求めることができる。」とし、「指定管理者は、特段の事情がない限り、当該対象文書を市に提出しなければならない。とする条項を追加しており、既に情報公開についての対応は、図っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　情報公開条例全てをきっちり読んでいなかったので、申し訳ないのですが、最初の実施機関の中に、議会まででそういう指定管理のものが入っていないので、いわゆる、情報公開条例を準用して、そういう指定管理者制度についても、市のほうから情報公開請求すれば、請求しなければならないということなのか。実施機関そのものに指定管理が入っているのか、確認の意味でお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　お答えいたします。実施機関というのは市でございまして、市が指定管理者に情報公開に努めるよう指導しなければならないということでございますので、公開をするのはあくまでも市でございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　時間がないので、最後の質問に移りたいと思います。子育て支援センターと放課後児童クラブの法人委託についてお伺いします。今、庄原市はこういう方針で予算化もされておりますし、担当の皆さんも担当課を含めて、そのために努力されていることについては、何とも申し上げることはできませんが、本当に一生懸命頑張っておられると思うんですが、ただ、私はあえてこれを取り上げたのは、行政運営のあり方の問題として、こういう取り組み方がどうなんだろうか、という意味で質問をさせていただいております。１点目は、子育て支援センターという公的な性格上、全てとは申しませんが、全ての施設を法人に委託するのは、問題ではないかというように質問をしております。答弁を求めたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。子育て支援センター事業につきましては、家庭や地域で子育てができる環境を整備し、少子化対策を推進するため、平成17年３月に、庄原市子育て支援事業実施要綱を定め、実施しているところであります。主な事業内容といたしましては、子育ての不安感や負担感に対する早期の家庭支援を実施するため、市内各地域で地域の実情に応じた、子育て家庭が集える場の提供や支援活動を実施する拠点作りを行い、家庭と地域の養育力を引き出す取り組みを進めております。本市では、生後４ヶ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児全戸訪問事業を子育て支援センターの職員と市の職員で実施し、個々の家庭の状況と個別ニーズを把握した上で、各種子育てに係る情報の提供や相談・指導に努めております。なお、来年度より、子育て支援センターの運営業務を法人へ委託いたしますが、事業主体は、これまでと同様に、あくまで庄原市であり、事業実施に当っては、地域の実情に応じた事業推進を図るため、子育て支援事業など第二種社会福祉事業を実施している市内法人との十分な連携を図りながら、この事業を取り組む予定でございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、答弁にございましたように、地域での家庭や地域との関わり、あるいはいろんな教育機関との関わりと、非常に大切な子育ての支援センターであります。確かに、これまでどおり、事業主体は庄原市で基幹の本庁の子育て支援センターが持つわけですが、しかし、それぞれの地域で広大な地域で、それぞれの地域にいろんな子育てについての問題、不安、いろんなものが渦巻いています。それは、やはりきちっと掌握するためには、法人とか委託するんじゃなくて、やはり、せめて、そこにある子育て支援センターは、直営できちっと人も配置してやるほうが、そういう連携がスムーズにいくのではないかと思いますが、法人等との調整とか教育とかいうことよりも、やはり、専門性を持った職員を配置すべきではないかと思いますが、改めてお伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　はい。お答えをいたします。事業の委託につきましては、要綱に沿って委託を行います。あくまでも、事業の継続性と安定性ある執行を図るため、来年度から、委託とするものであります。今、御指摘の情報等の掌握については、市の職員が直接行うべきではないかという御指摘でございますけれども、委託化するのは、12カ所のあくまで地域子育て支援センター部分でございます。そこの運営につきまして、委託を予定しておるところでございまして、基幹的な子育て支援センターにつきましては、本庁でおきます児童福祉課、各支所におきましては、各種の市民生活室の職員で対応して、事業の実施を図ってまいりたいと。こうした事業の連携なくしては、事業自体は、目的を達成できませんので、引き続き、これまでと同様ですね、連携をしながら、現場の方との連携を十分に、情報交換をしながら、事業の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　本庁の基幹支援センターと各支所の市民生活室等でと言われますが、市民生活室なんかも非常に合理化されて、いろんな福祉からものすごい仕事がたくさんあるわけで、非常に厳しい状況だと思いますが、そういう中でやはり、本来であれば、そこに、もっとこう体制もきちっとして、市できちっと、そういう子育て支援という重要なことはやるべきだというのが、私の考え方で質問をしています。２点目の放課後児童クラブも同じようなことなんですが、放課後児童クラブについても、平成27年度から新しい運営方針が示されて、それ基づいて、どこもやっているわけですけれども、今回、一気にその全てを民間法人に委託するということですが、これはやはり会派の要望、昨年11月11日に行いましたけれども、ここでもその公的責任を果たすために、法人への委託等については、極力避けるようにというように要望しておりましたが、今回、それが一気という形で出ましたので、改めて、そのなぜそうなったのか答弁を求めたいと思います。 ○堀井秀昭議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ時間を延長いたします。答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブにつきましては、放課後等において留守家庭の児童に、適切な遊びを提供するとともに生活指導を行い、児童の健全育成を図るため、平成17年３月に庄原市放課後児童クラブ事業実施要綱を、平成26年10月に庄原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例をそれぞれ定め、事業を推進しております。なお、事業の運営主体に変更がある場合は、育成支援の継続性が保障され、子供への影響が最小限に抑えられるように努めることが重要となります。そのため、次年度からの放課後児童クラブの運営主体につきましても、適切な事業運営が確保できると認められる個人、社会福祉法人、民間事業者等に事業を委託することができると定めた実施要綱に基づいて、市内で保育事業などの第二種社会福祉事業を実施している法人に業務を委託する予定でございます。また、これらは、主に、それぞれの地域で保育業務を実施しておりますので、児童クラブを利用する児童の乳幼児期を知り、保護者との関わりもあることから、スムーズな移行が図られるものと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長の答弁にございましたように、運営主体に変更が生じる場合は、子供への影響が最小限になるように努めるとともに、保護者の理解を得られるようにする必要があると思います。４月からの変更ですが、例えば保護者の説明は、２月の終わりから３月になってからということでなっております。確かに保育所からの延長とかいろんなことがあるかもわかりませんが、こういう制度改編というのは、少なくとも１年くらい前からきっちり説明をして順次理解を得ながら進めていくというのが通常ではないかと思うんですが、やはりそういう事業所とか、保護者への説明というのが直前になって行うというのは非常に混乱を招くのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　はい。お答えをいたします。確かにちょっと事業着手ですね、これ自体については少し遅かったのかなというふうに私自身反省をしておるところでございますけれども、委託先につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、児童のことをより良く知っていらっしゃる法人であり、適格者であるというふうに考えておりますし、支援等につきましても、個人さんの要望等踏まえてですね、できる限り継続的に雇用いただけるように、法人のほうにはお願いしておるところでございまして、概ねスムーズな移行ができるものというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　法人や事業所によって、さまざまな実態があるので、そんなに簡単に言い切れることはないと思います。例えば、領域内なので、あえて言いますが、新見市は、児童クラブは学校施設を利用していることが多くて、学校長や保護者や地域の代表者が運営委員会をつくって、そこに補助金を渡すという形で、国の制度にのっとってやっておられます。先ほど言いました三次市は５つの子育て支援センターと19の学童児童クラブがありますが、全て直営でやっておられます。それも臨時職員ですが、確かに半年ごとの対応ということですが、基本的にはずっとその人を長く雇用して、基本的には５時間勤務で、きちっと社会保険や雇用保険や労災保険を保障し、日曜日や祝日は７時間45分ということで、労働条件をきちっと保障した上で、全て直営でやっておられます。なぜそうするかというと、やっぱりフルタイムで働きたい人は保育所やいろんなとこに行かれるので、なかなか人が集まらないということで、臨時職員の対応ですけれども、それでも、恒常的な勤務配置をしながら、直営でやっておられます。ですから、本当にこう、今の雇用を求めている人の気持ちになって、だれがどこで働きたいかということを考えれば、三次市のように直営でやるという方法もあるんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　事業の担い手の支援につきましては、本人さんのこれまで勤められた実績もございますので、どういった勤務形態がよろしいのかといったことの要望も、各法人のほうで現在、聞かれた上で、調整を図っていらっしゃるというふうに理解をしております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　時間がなくなったんですが、もう１点ほど、市が今度、放課後児童クラブを業務委託されますが、その雇用条件を先ほどの保育所と一緒で業務委託した先によって大きく違ってくるんではないかと思います。総合サービス当たりはきちっと時給1,000円から1,050円保障しますということですが、一方、東城の有栖川で言えば、この前の新聞折り込みを見ますと、法人の規定どおりの給料を払うということですから、そこで大きな差が出ます。そうした点で、これもさっきの一緒の話なんですが、市が事業主体で、こういう子育て支援センターとか児童クラブを運営しながら、その働いている人の賃金が、全く大きな差が生まれるということが起こるんじゃないかと思いますが、その点はどうなんでしょう。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　正直、まだ事業を開始しておりませんので、どういう実態になるのかは承知しておりません。しかし、先ほど指定管理等の話も踏まえましてですね、賃金として、うちは予算化を現在、皆様方に御提案をしておるとこでございますけれども、その積算に基づいて適切な賃金の支払いに努めてもらうよう、御協力を要請したいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　実態が分からないと言われますが、募集要項もずっと配って、新聞折り込みとか、いろんな説明会をやっているわけですから、そこにちゃんと書いているんですから、実態もわかるじゃないですか。その実態も、既に大きく違っているじゃないですか。その辺を初めから市は認めた上で出発するんですかということになるので、その点については本当に実態わからないんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　はい。それぞれの全ての法人において、募集要項等、私のほうで把握、徴収はしておりません。つくってらっしゃらないとこもあろうかと思いますけれども。会社の規定に基づくということをもって、イコール安価な単価でというふうには認識しておりませんで、先ほど言いましたとおり、賃金の支払い等におきましては、市の積算に基づいて、それを超えることはできませんけど、それ以内での賃金の支払いを、お願いするよう依頼してまいりたいというふうな現状でございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　３点目の業務委託のメリットとは何かということで、聞いております。それが支援員の育成と雇用の安定だとすれば、先ほど言いました三次市のように、直営でそれをやっているところもあるわけですから、そういうメリットについて、どのように思っておるのか、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。放課後児童支援員については、児童クラブの開設時間に伴い、勤務時間も不規則なものとなり、さらには、雇用の管理が難しいことなどから、雇用期間が限定的となる市の嘱託員や臨時職員ではなく、これまで専門的な知識や技能を有する個人との業務委託契約を行い、継続して勤務をいただいていたところでございます。来年度から運営方法を変更し、法人との業務委託により事業を推進するものでございますが、メリットといたしましては、業務が安定的に執行され、育成支援の継続性と質の向上につながるものと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　委託ということになりますので、契約期間というのは契約で定めることになると思うんですが、これから平成28年度実施されて、１年とか契約期間があると思うので、その契約期間とそれから、もしその中でいろいろ不都合があったら、また直営に戻すということもあると思うんですが、その辺の考えについて、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。委託期間につきましては、各単年を現在のところ予定をしております。直営に戻すかどうかということにつきましては、それこそ今から法人の委託化をいたしますので、その委託後の状況等を勘案して、その時に判断をいたしたい、検討いたしたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　また、単年度契約ということでした。最後にこれは、庄原市の行政が、今後どのような方向に向かうかということなんですが、合併するときに合併する中で、専門的な職員をたくさん雇用してというのは、一つのメリットだったわけですが、このように今、子育て支援センターとかあるいは、児童クラブを含めて、確かに本庁にそういう専門員がおるわけなんですが、やはりそういう現場に、市が直接かかわる職員がたくさんおるほうが、私は市民にとって、そのあたたかい市政というか、市の市民の声もよくわかるし、それから職員の専門性も育つということになるんではないかと思うんです。介護もそうだし、いろんな保育士もそうだし、全部その民間に任せていくということが本当にいいのかどうか。民間に任せていく中で、今の現状を見れば、本当に市が指導性を発揮できるかどうか。やはりずっと民間がやっていけば、そのノウハウを積んで、やっぱりなかなか市の指導も行き届かなくなるのではないかという気もするんですが、その辺についてどのように思っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　４番でよろしいですね。答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。子育て支援センターや放課後児童クラブでは、家庭や地域、学校との情報交換や連携・協力が極めて重要であります。本市では、地域の実情に応じた取り組みや、各地域での連携事業を通して、子育て支援センターの事業の推進を子育て推進員とともに図っております。また、放課後児童健全育成事業におきましても、小学校との情報交換や連携のもとに適切な運営に努めております。事業委託後におきましては、現場職員と運営法人、市担当者との月例会等を開催し、指導・助言を行うなど、これまでと同様に、連携を密にした質の高い運営が図られるよう取り組んで参ります。併せて、自治会や児童民生委員等の地域組織や小学校との情報交換や情報共有、相互交流を図ることにより、地域と連携協力して、子供を安心して育てられる環境を整備する取り組みを推進して参りたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　時間がもうなくなりましたので、そういう市の方針ですから、それで当面１年間はやっていかれますので、ぜひ、連携してやっていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　時間がなくなりました。 ◆２０番（谷口隆明議員）　以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で日本共産党谷口隆明議員の質問を終わります。この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は、３月15日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時９分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　門脇俊照　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　宇江田豊彦...
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